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「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査【2024年】

公開日2024/02/19 更新日2024/02/16


概要文

確定申告期である2～3月は、一般企業の経理や、税理士、会計事務所スタッフの繁忙期です。
この記事では、「確定申告業務」に携わる人に対し、確定申告期と通常期（2～3月以外）の業務量や残業時間についてのアンケート調査を行い、結果をまとめました。

調査概要

調査テーマ：「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査
調査期間：2024年1月24日～2月6日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：44名
調査対象：全国の経理部門・士業・士業事務所スタッフ
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

確定申告期の業務量は「増える」が78.5％


確定申告期と通常期の業務量を比較すると、「少し増える」が最多の43.1％、「かなり増える」が29.2％、「極端に増える」が6.2％で、合計78.5％が「増える」と回答しました。

確定申告期の残業時間数は？

次に、確定申告期の残業時間数を質問しました。通常期の残業時間数と比較して解説します。


確定申告期と通常期の残業時間数を比較すると、上記表の通りです。
いずれも最多回答は「5時間未満」ですが、割合に差が見受けられます。また、労働基準法で定められている残業上限時間を軸に、45時間以上の割合を集計すると、確定申告期は18％、通常期は11％となりました。

業種別の平均残業時間


前述した確定申告期と通常期の残業時間数の内、一般企業の経理部門のデータだけを集計しました。 残業時間が45時間以上になる割合は、確定申告期が13.3％、通常期が13.6％で大きな差は見受けられませんでした。


続いて、士業事務所に所属する税理士・会計事務所スタッフの残業時間を集計しました。 残業時間が45時間以上になる割合は、確定申告期が27.3％、通常期が3.8％と、明らかな差があることが分かります。

確定申告期は通常業務も増加する


確定申告期に発生する確定申告業務以外の「通常業務」の量を質問すると、62.9％が「通常期より増える」と回答しました。
業種別に見ると、「通常期より増える」割合が、一般企業の経理は67.5％、士業事務所が54.5％です。年度末である確定申告期は、決算や年末調整、固定資産税・都市計画税の納付など、様々な業務重なる繁忙期だと言えるでしょう。

担当業務全体に対する確定申告業務の割合は？


担当業務全体に対する確定申告業務の割合を質問しました。確定申告業務の割合が51％以上の「過半数」を占める方の回答をまとめると、全体の35％を占めています。 業種別に見ると、「過半数」と回答した割合は、一般企業の経理が29％、士業事務所が45％でした。 税理士・会計事務所スタッフでは、確定申告業務特化になる人も多いと言えるでしょう。

確定申告業務の課題は「属人化」が41％


確定申告業務で感じている課題を質問すると、「入力作業が属人化してしまう」が最多の41.0％で、次いで「証憑回収に多くの時間がかかる」が39.3％でした。

確定申告業務の効率化のために工夫していることは？


確定申告業務において工夫していることを質問すると「証憑回収を確定申告期以外にも行う」が47.5％で約半数を占めました。続いて「会計ソフトとデータ連携し、自動で仕訳している」が39.3％です。
確定申告に備えて積極的に準備をしていることが分かりました。

2024年はうるう年！確定申告業務に与える影響は？

今年2024年はうるう年です。2月の日数が1日増えることを、「確定申告業務」に携わる人はどのように感じているのでしょうか。
Manegyを利用している確定申告業務担当者は、「うれしい」や「ありがたい」、「少し余裕があるかも」とポジティブに捉えている方が多いようです。 一方で、「余裕なのか1日余分に働かせられるのか…」と複雑な心境の回答も見受けられました。

まとめ

以上が「確定申告業務」に携わる方の働き方の実態です。今回の調査で、8割以上の人が確定申告期には業務量が増え、特に士業事務所に所属する方の3割が、確定申告期には残業時間が45時間を超えていることがわかりました。 また、「入力作業が属人化」に課題を感じている人が4割を占めたことも印象的でした。


「Manegy」では確定申告に関する調査以外にも、様々な調査を実施しその結果を本サイトで提供していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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