公開日 /-create_datetime-/

一般財団法人 労務行政研究所は2024年1月31日、「賃上げ等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年12月1日~2024年1月15日で、労・使の当事者および労働経済分野の専門家478名(労働側244人、経営側128人、専門家106人 ※「(3)2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については労働側271人、経営側136人)から回答を得ている。本調査結果から、2024年の賃上げの額や率、実施意向、および検討状況などが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
日本経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い約30年ぶりに賃上げが実現するなど、停滞から成長へ移行する大転換期を迎えている。そのような中、2024年の賃上げはどのような見通しとなるのだろうか。なお、同研究所は賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、1974年から毎年本調査を実施している。
はじめに同研究所は、東証プライム上場クラスの一般的水準(定期昇給込み)を基にした「2024年の賃上げ見通し」(主要企業賃上げ額・率は厚生労働省調べ)を調査した。すると、全回答者478名の平均の「賃上げ予想額」は「1万1,399円」だった。また、「賃上げ予想率」は「3.66%」で、2023年実績並みの水準となる見通しだ。
労使別に平均値をみると、「労働側」が「平均賃上げ予想額:1万1,941円・賃上げ予想率:3.85%」、「経営側」が「同1万1,052円・同3.54%」だった。労働側が、経営側を賃上げ予想額で「889円」、賃上げ予想率で「0.31ポイント」上回る結果となった。

続いて、同研究所が「自社における2024年定昇・ベアの実施意向と検討状況」を聞いたところ、……
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
英文契約書のリーガルチェックについて
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
従業員満足度(ES)とは?向上させるための7つの方法
賃上げ実施も9割超が「生活改善せず」と回答 従業員の8割が望む「第3の賃上げ」の実態を調査
組織における意思決定の種類とは? トップダウン・ボトムアップの活用法を解説!
振替休日の月またぎ対応!給与計算ミスを防ぐための必須知識
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
マネーフォワードのシステム切り替え導入支援
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
過重労働の判断基準と健康リスクを徹底解説 ─ 厚労省ガイドラインで学ぶ企業の防止策
6割の総務が福利厚生と従業員ニーズのギャップを実感するも、3割超が見直し未実施
バリューチェーン分析を戦略に活かす方法
取引先とのファイル共有|メール添付をやめて「安全な場所」を作る方法
与党が2/3超の議席を獲得!選挙を踏まえた今後の補助金・助成金の影響について中小企業診断士が分かりやすく解説
公開日 /-create_datetime-/