公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work Institute Japan(東京都港区、GPTW Japan)は2月21日、消極的な働き方のひとつとされる「静かな退職」について、調査結果をまとめ、発表した。
若手を中心に広がる働き方として認知が広がる「静かな退職」だが、今回の調査で、入社前からライフスタイルとして決めているのでなく、実際に職場で働き始めてから静かな退職を選んだ人が7割にのぼることが明らかになった。
「静かな退職」とは、契約上義務付けられた必要最低限の仕事だけを行い、やりがいやキャリアアップを求めない状態を指す。中高年の「ぶらさがり社員」との違いについて同社では、主体的な働き方の選択において以下の違いがあると解説する。
日本型雇用制度の結果生まれた「ぶら下がり社員」
終身雇用・年功賃金・新卒一括採用に代表される、日本型雇用制度の結果として生み出されてしまったもの。また、積極的に働かないが給料はそれなりに高い。
自らその働き方を選び、会社に居続ける「静かな退職」
プライベートの事情に関係なく、恒久的に必要最低限の業務しか行わないと決めている。また、この働き方を、同じ会社で続けることを決めている。
同調査では、静かな退職の実施者を、以下の設問の両方に当てはまった者のみとして定義した。
・「この会社で長く働きたいと思う」に「当てはまる(ほとんど常に当てはまる+しばしば当てはまるの合計)」
・「仕事を達成するための努力を惜しまない」に「当てはまらない(ほとんど常に当てはまらない+しばしば当てはまらないの合計)」
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
急成長スタートアップの人事労務リスク管理とBPO
企業の賃上げ余力に限界感 最低賃金引き上げに消費回復「効果なし」半数が回答、慎重な見方広がる
「テレワーク廃止」が進む理由と廃止時に考慮すべきポイントとは
12月5日~12月11日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?企業が知っておくべき基礎知識
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
「雇用保険法改正法」が2025年4月から順次施行。改正内容と対応ポイントを解説。
NTTデータグループ、AI人財の7万人育成を達成 専門スキルとAIガバナンスの強化を両立
DAIKENが人事制度を10年ぶりに全面改定。「自律型人材」・「戦略的人財」の育成に向け、キャリアの多様化と挑戦を支援
11月の「物価高」倒産 6カ月ぶり減の62件 通年は前年超えが確実、過去最多を更新へ
法務業務を可視化するには? 属人化を防ぎ、組織の生産性を高める実践ステップを解説
公開日 /-create_datetime-/