公開日 /-create_datetime-/
3月に入り、新年度に向けた準備も大詰めの企業が多いのではないでしょうか。
年度の変わり目は、新入社員の入社などに伴い、従業員数が大きく変化するタイミングでもあります。
今回は、従業員数にかかわる事項のうち、2024年10月から適用範囲が拡大する「短時間労働者の社会保険」についてわかりやすく解説します。
社会保険の適用範囲変更は、2020年6月に公布された「年金制度改正法」(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)によるものです。 多様な就労を年金制度に反映する目的で、被用者保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき企業規模要件を段階的に引き下げています。
具体的には、短時間労働者(パート、アルバイト)の社会保険(厚生年金保険、健康保険)加入について、従前は従業員数501人以上の企業が義務適用とされていましたが、従業員数の条件が、2022年10月から101人以上に、そして2024年10月からは51人以上にまで拡大されます。
なお、50人以下の企業については労使合意に基づく任意の適用とされています。
以下では、2024年10月以降、義務適用となる「従業員数51人以上」のカウント方法、および該当企業で対象となる短時間労働者の条件を見ていきます。
記事提供元
「産業保健新聞」は、はたらく人のための情報をお届けするメディアです。保健師や管理栄養士、公認心理師などの有資格者が中心となり、健康トピックから実務情報まで最新動向を発信しています。
<運営元> 株式会社ドクタートラスト
産業医紹介やストレスチェック実施、外部相談窓口[アンリ]、健康管理システム「Ailes+(エールプラス)」、健康経営セミナーなど、さまざまなサービスではたらく人の健康管理を専門医受託している会社です。
公式サイトはこちらから。
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
経理BPO業務事例のご紹介
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
空間共有システム選び方ガイド
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/