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賃上げ実施予定の企業は6割にのぼるものの、中小企業は防衛的賃上げの傾向

公開日2024/03/13 更新日2025/03/31 ブックマーク数
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賃上げ実施予定の企業は6割にのぼるものの、中小企業は防衛的賃上げの傾向

2024年の春闘では、前年の実績を上回る賃上げへの期待が高まっています。物価高と企業業績、さらに人材不足と様々な背景にあるようですが、特に中小企業では「防衛的賃上げ」をおこなう動きが強まっているようです。

賃上げを行う企業が増加

民間調査機関の帝国データバンクによる調査によると、全国約11,400社の中で賃上げを予定している企業は、同程度の59.7%という結果になりました。


企業規模別では大企業は60.6%、中小企業は59.6％が賃上げを予定してしております。小規模企業はやや低く50.5%が賃上げを予定している結果となりました。業種としては製造業が64.7%と最も高く、続いて運輸・倉庫が63.7%、建設業が62.5%と続いています。

賃上げを後押しする背景

賃上げの理由でまず挙げられるのは、物価高が収束しない点です。賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金がマイナスの状況が続いています。


このような状況を踏まえて、中小企業においては「防衛的賃上げ」を行う企業が多いようです。業績好調で賃上げする企業が約4割にとどまるのに対して、十分な利益が出ていなくても、人材確保のためにやむを得ず賃上げするという企業は6割にも達しているようです。


また、新型コロナウイルス問題に一区切りついたことにより、企業の業績が改善に向かっていることも賃上げの要因となります。
ビジネスが回復したことで、人材の供給が大幅に不足している現状から、業績にかかわらず人手不足解消のために賃上げするという企業も多くあります。


このように、やむを得ず賃上げを行う企業が過半数というのが現状のようです。 企業にとっても業績向上をともなわない賃上げは、経営の負担になる恐れがあります。

今後の国内景気への影響は？

2024年の春闘を前に、連合はベースアップの3%以上に定期昇給を合わせて、5%以上という賃上げ要求を確定しました。2023年の最終的な賃上げ率が3.6%だったことと、経営者側も賃上げに前向きなことを考慮すると、今回の春闘では前年を上回る賃上げ率が予想されます。


また、株式会社第一生命経済研究所の見通しによると、今後物価の上昇傾向が弱まり賃上げ率が上昇すると、秋以降には実質賃金がプラスに転じる可能性もあるようです。それに伴い個人消費の持ち直しにも期待が高まります。

まとめ

春闘では組合側も経営者側も、前年を上回る賃上げに前向きな姿勢を見せています。積極的な賃上げは、消費者にとっては嬉しいニュースといえるでしょう。しかしながら実情は、物価高や人材確保のための貿易的賃上げをせざるを得ない企業が多いようです。


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