不動産管理業務でジョブ型・メンバーシップ型併用へ。多様な働き方を叶える日本管財HDの人事制度改革【ジョブ型雇用導入企業】

公開日2024/03/13 更新日2024/03/12 ブックマーク数

日本管財ホールディングスのグループ会社である日本管財住宅管理株式会社・日本住宅管理株式会社は2024年2月20日、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者を対象として、2024年4月より「ジョブ型雇用制度」の運用を開始すると発表した。本制度の導入により、募集するポジションに合った人材や特定の技術・スキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化や顧客への提供サービス向上につなげたい考えだ。

マンション管理のフロント業務に従事する社員／中途入社者を対象として「ジョブ型雇用制度」の運用を開始

日本管財住宅管理と日本住宅管理は、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者を対象に、2024年4月より「ジョブ型雇用制度」の運用を開始すると発表した。

マンション管理業界では近年、企業間の人材の流動化が進んでおり、その傾向が特に顕著であるマンション管理組合の運営支援や出納管理等を行うフロント業務では、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難となっている。そこで同社は、本制度の導入により、募集するポジションや特定の技術・スキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化や顧客への提供サービス向上を目指すという。また、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来の「メンバーシップ型」に加えて「ジョブ型」を働き方の選択肢に加えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりを進めたい考えだ。同社における「ジョブ型」および「メンバーシップ型」の概要は、以下の図の通り。

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