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20024年3月13日に春闘は集中回答日を迎えました。今後も物価上昇が予想される中において、それを上回るほどの賃上げが期待できるのかが大きな争点になっていました。
この記事では2024年3月の春闘における大企業の回答結果や、それに伴う中小企業への影響などについて紹介します。
大企業の回答傾向
2024年の春闘は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答する大手企業が多く見られました。中には、要求を上回る賃上げを名言した企業もあったほどです。
この背景には、近年の値上げ・物価上昇の影響や人手不足解消などの狙いがあると考えられています。
日本労働組合総連合会（連合）は2024年の春闘を「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場」と位置づけており、企業もこれに答えた形となりました。
具体的な回答結果
2024年春闘における、大企業の具体的な回答例をいくつか紹介します。
日本製鉄
各ニュースメディアでも取り上げられるほど大きな話題となったのが日本製鉄です。「月額3万円のベア」という労働組合の要求に対して、月額3万5000円の賃上げという回答を出しました。 要求額を上回る異例の回答でしたが、日本製鉄はこの理由を「国内外で取り組んでいるさまざまな課題に対応できる、優秀な人材を確保するため」と説明しています。
トヨタ自動車
春闘の牽引役とも目されるトヨタ自動車は4年連続となる満額回答を出しました。ベア、ボーナスアップともに応じ、ベアの最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げが行われます。
ホンダ
ホンダは期日よりも早い、2月21日に満額回答。月額2万円の値上げおよび、月給7.1カ月のボーナスを明示しました。
パナソニックホールディングス
月額1万3000円の賃上げで、2年連続の満額回答でした。なお、同社は1998年以降で最も高い賃上げ水準となりました。
ニトリホールディングス
子会社のニトリの総合職社員を対象に、1人あたり平均月額2万2389円の賃上げを行うと発表しました。これで、総合職社員は21年連続のベアとなります。
賃上げ率4％を上回る見込み
上記の例のように、各大企業が要求に対して満額の回答を出しています。最終的な賃上げ率は4％を上回るとの見解も出ており、過去と比較しても高水準の賃上げが期待できるでしょう。
一方で、近年顕著になっている物価高の影響を見逃してはなりません。賃上げを上回るような値上げが続けば、実質賃金がマイナスになってしまう可能性もあるでしょう。経済を活発にしていくためには、中小企業や非正規雇用などにも、賃上げが波及していく必要があります。 賃上げを大企業正社員だけの傾向に終わらせないことが、非常に重要です。
中小企業への影響
大企業の賃上げ回答が相次いだこともあり、中小企業でも賃上げの気運が高まることが予想されています。ただし、一口に中小企業といっても、その業績や経営状況はそれぞれです。
スムーズに賃上げを行える企業もあれば、賃上げが経営業況を大きく圧迫してしまう企業もあるでしょう。
賃上げと物価上昇の関係
当然のことではありますが、賃上げは企業の人件費増加の要因となります。売り上げが上昇しないにもかかわらず賃上げだけを行うと利益は減少してしまいます。賃上げを行ったばかりに赤字となってしまっては、本末転倒です。
そこで、賃上げに伴って増加した人件費を商品価格に転嫁する「価格転嫁」が行われることがあります。本来、人件費に起因する価格転嫁は客離れにつながるため回避する傾向にありました。
しかし、この度の春闘で各企業の賃上げが発表されたことで、見方が変わる可能性もあります。賃上げによって消費活動が拡大すれば、大企業だけでなく、中小企業も賃上げとそれに伴う値上げに踏み切る可能性もあるでしょう。
まとめ
2024年の春闘は、大企業を中心に満額回答、賃上げの傾向が高まりました。日本製鉄は要求を上回る回答を出し、注目されています。ここまで賃上げの傾向が高まったのは「物価上昇」と「人手不足」への対応が大きな要因となります。
賃上げの流れは中小企業にも波及していますが、経営業況は各社によって異なります。価格転嫁も視野に入れた対策が重要になるでしょう。そのためにも、今年の春闘の回答結果が経済や消費活動にどのような影響を及ぼすのかに注目が集まっていくでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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