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中小企業の労働時間、休日・休暇についての調査結果（令和5年度版　都内）

公開日2024/04/15 更新日2024/04/14


東京都産業労働局が、都内の中小企業を対象に行った賃金や労働時間などについての調査結果（令和5年度版）を公表しました。
大企業の各種調査についてはさまざまな機会で公表されています。


しかし、中小企業は全企業のうち非常に多い割合を占めるにもかかわらず、調査結果が公表されることが少ない状況です。
この調査結果は、中小企業が同一規模の企業と賃金水準や労働時間の比較が行える資料となるでしょう。

調査内容
【毎年調査】
・賃金事情（賃金、賞与、諸手当）
・平均賃金（全雇用者、産業別、男女別）
・実在者賃金（年齢別、学歴別）
・モデル賃金（モデル賃金、初任給）
【隔年調査】
・労働時間（労働時間、休憩時間）
・休日、休暇（年間休日、有休）

調査対象
・東京都内の従業者数10～299人の中小企業876社
・13業種

今回は隔年で調査されている「労働時間」と「休日、休暇」について見ていきます。

労働時間について

業種別の平均年間所定労働時間では「運輸業、郵便業」「建設業」「生活関連サービス業、娯楽業」が上位3業種となりました。


全産業平均の所定労働時間

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