公開日 /-create_datetime-/

オカムラ(神奈川県横浜市)は3月28日、資本業務提携を結んでいるGROUND(東京都江東区)へ追加出資を行うことで連携を強化すると発表した。物流現場における自動化や省人化のニーズが高まる中、GROUNDとの資本業務提携強化によって、物流面での改革を推進する。物流業界の人手不足や2024年問題などを背景に、企業や自治体では物流現場の効率化を進める動きが加速している。
オカムラは自動倉庫や搬送・仕分け機器などの物流システム機器の開発・製造などを手掛けており、導入から運用支援までワンストップの支援を提供。GROUNDは自動搬送ロボットなどによる物流ソリューションを提供し、物流施設の効率化などを行っている。
両社は2016年5月にロボット技術を活用した物流システム事業を進める目的で資本業務提携を結んでいる。今回の追加出資による資本業務提携の強化により、両社ではAIソフトウエアを活用した自動化や省人化によって、物流現場の最適化をはかっていく。
具体的には、物流現場における工程ごとの作業進捗状況や物流ロボットの稼働状況、さらには人員配置や作業効率などについて、データを基に適時把握する。その上で、人による作業を減らし、企業の物流業務の改善を支援する狙い。
また、両社は関係性を強化して営業連携や相互送客・連携提案などを実施することで、新規顧客の獲得と顧客基盤の拡大を目指していく。特に、GROUNDが自社開発したAIによる物流施設運用管理システム「GWES」の販売強化と販路拡大を進める。
物流業界の人手不足への対策や現場の効率化に向けた取り組みは、ほかでも進んでいる。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
簿記の基礎から実務まで!社宅管理の仕訳処理 まるわかりガイド
ラフールサーベイ導入事例集
社員が出演する採用コンセプトムービー 製造業に対する「3K」のマイナスイメージ払拭を狙う
転勤はキャリアアップから離職要因へ?2025年企業調査で見えた働き方の変化
法改正への準備と対応
「チーミング」が効果的に働き進化しつづける組織の作り方
東証プライム企業の人的資本調査で多様性進展 DX・健康経営推進企業で格差が縮小傾向
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
生成AI時代の新しい職場環境づくり
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
実は勘違いしていた?“Z世代”の仕事観とコミュニケーションのポイント│部下との信頼関係を築くコミュニケーション手法
銀行の中小企業等向け貸出 過去最高の384兆円に 中小向け2.8%増、大手向け8.4%増と伸び率に変化
下請法~フリーランス新法との違い~
職場でも起こるブラハラとは?血液型による偏見や差別がハラスメントに!?
営業DXを実現する社内研修・DX人材育成のポイントを解説
公開日 /-create_datetime-/