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働き方改革の最前線、企業が取り組む驚きの人事制度を紹介

公開日2024/04/07 更新日2024/09/05 ブックマーク数
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貴重な人材を確保するため、各企業はさまざまな取り組みを進めています。その中には思い切った人事制度を導入している企業もあります。この記事では、4つの企業の珍しい人事制度を紹介します。

退職しても6年以内なら復職可能

サイボウズ株式会社では「育自分休暇制度」と称して、正社員が退職した場合でも、最長6年以内であれば安心して復職できる仕組みを導入しました。休暇は海外留学、学び直し、他企業への転職など基本的に本人の自由です。


2012年から始まったこの制度には約80人が登録し、10人ほどが予定通りに復職をはたしています。社員にとって自由な働き方が可能になると同時に、新たな知識やスキルを身に付けた社員が復帰することで、会社にとっても大きなメリットが得られているそうです。

5年に1度1カ月の特別休暇

「浮世離れ休暇」という特別休暇制度を導入しているのは、株式会社トライバルメディアハウスです。この休暇では5年勤務した正社員に対して、有給休暇とは別に連続で20日の特別休暇がプレゼントされます。有休と同時に利用することで、約1カ月の長期休暇が可能になるのです。


1人の人材が1カ月職場を離れるためには、業務事前の引き継ぎや業務整理をスムーズにこなす必要があります。社員にとってはリフレッシュのチャンスであり、職場に戻った後は会社にとってよい刺激をもたらしてくれるそうです。

土日祝日勤務で業務効率アップ

Sansan株式会社では、1カ月に4回までを限度に、平日の勤務を土日祝日に振り替えられる「どに～ちょ」という制度を採用しています。打ち合わせや問い合わせなどに時間を割く必要がないため、仕事に集中できて業務効率が向上するというメリットもあるようです。


実際には従業員の1割程度が、月に1～2回の頻度で利用しており、集中力が求められるエンジニアやデザイナーなどを中心に利用が広がりつつあります。社員からは静かなオフィスで集中できることや、通勤ラッシュを避けられることなど、制度のメリットを評価する声が上がっているそうです。

節約した残業代がボーナスに

最後に紹介するSCSK株式会社では、IT業界特有の長時間労働を改善するために残業削減制度を導入しました。この制度は月間残業時間を前年比20%削減することと、有給休暇20日をすべて取得することを目標に「スマートワーク・チャレンジ20」と命名されました。


具体的には削減できた残業代を算出し、その金額を特別ボーナスとして社員に支給するという制度です。制度を軌道に乗せるため、経営者と役員がみずから顧客に理解を求めるなど、全社で働き方改革を進めた結果、現在は月間平均残業時間20時間以下を達成し、有給休暇取得率は94.4%に達しています。

まとめ

2024年度の法改正をまとめてチェックする

今回紹介した企業では、それぞれ独創的で思い切った制度を導入していました。真似をすることはなかなか難しいかもしれません。しかし、優れた人材を確保するために、どこまで思い切った社内改革ができるのか、企業の本気度が試されているのかもしれません。


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