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2024年3月、小林製薬が同社の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人物において、腎疾患等の健康被害が発生したとの報告を受けたことを発表しました。
その後、小林製薬が同問題に対するお願いとお知らせを第9報まで発表する(2024年4月8日現在)など、事態は収まる気配を見せません。ついには、小林製薬が2025年新卒の採用活動を休止することも判明しました。
本記事では、紅麹問題の経緯やバックオフィス部を中心とした社内外への影響などについて説明します。
2024年3月22日、小林製薬の公式ホームページにて、「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ」と題されたニュースリリースが公開されました。
そのリリースにおいて、同社の「機能性表示食品『紅麹コレステヘルプ』を摂取した人において腎疾患等が発生したとの報告を受けたこと」と「自社製品の紅麹原料の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に意図しない成分が含まれている可能性が判明したこと」が報告されたのです。
また、あわせて「紅麹コレステヘルプ」をはじめとする複数商品の自主回収を行うことも発表されました。
その後、「事実および因果関係は調査中」としながらも、紅麹コレステヘルプ使用者が死亡していたことが小林製薬のホームページで報告されたことで、社会に大きな影響を与えました。
小林製薬は2024年3月28日のリリースで、2024年12月期連結業績への影響は精査中としていますが、甚大な影響が及ぶ可能性は決して低くないでしょう。
紅麹の問題を受け、厚生労働省は大阪市に対して、2024年3月26日付で「紅麹を含むいわゆる健康食品の取り扱いについて」と題する通知を発令しました。
そこでは、紅麹コレステヘルプを含む3食品において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第6条第2号に該当するものとして取り扱い、同法第59条に基づく廃棄命令等の措置を講じるように指示されています。
また、大阪市保健所は翌3月27日付で、上記製品の回収を命じる行政処分を講じました。
紅麹製品に関する発表が年度末の3月であったため、小林製薬への4月入社を控える2024年新卒者への影響も懸念されました。
同社の発表によれば、グループ会社を含めた81人の新入社員のうち辞退者はいない(2024年4月1日時点)とのことです。
しかし、予定されていた入社式が中止になるなど、2024年新卒入社者への影響は少なくありません。
小林製薬においては、2024年新卒の入社辞退者がいなかった一方で、2025年新卒の学生を対象に行っていた採用活動を中止することが明らかになりました。
同社は中止の理由を「一連の問題を受けて総合的に判断した結果」と説明しています。例年同様に、グループ会社を含めて80人規模の採用を予定していたものの、採用活動の再開時期については未定となっています。
2025年新卒の採用活動については、すでに選考等が進んでいたこともあり、学生や採用メディア、関連企業を中心に混乱も生じました。
また、中途採用については、2024年4月8日時点で同社の採用情報総合サイトおよびグループ会社採用情報などでは、活動中止における報告は確認できませんが、中止については複数のメディアが報じています。
今回の紅麹問題が小林製薬に与える影響は、利益の減少やイメージの低下だけではありません。たとえば、採用活動が中止により、人事は緊急の対応を余儀なくされたことでしょう。また、返品希望やクレーム、質問などについて、カスタマーサポートが対応に追われていることも想像に難くありません。
このように、企業のトラブルや不祥事、炎上などはバックオフィスを含めた全社に大きな影響を与えます。
まずはトラブルが起きないように各種ルールや社内通知の徹底をすることが大切です。また、万が一トラブルが起こってしまった時のために、対応マニュアルやルールを整備するなど、対策を考えておくことも非常に重要です。
2024年3月に判明した小林製薬の紅麹問題は、社会に大きな影響を与えています。因果関係は調査中ではあるものの、使用者の死亡が確認されていることも、同問題が深刻化していることの要因の1つでしょう。
2024年新卒における入社辞退者はいないと報告されていますが、入社式が中止になるなど、影響は出ています。さらに、同問題の解決が長引くことで、2024年新卒者だけでなく、同社の社員全員の心身に大きな影響を与える懸念もあるでしょう。
また、2025年新卒の採用活動については、中止していることが判明しています。すでに選考が始まっていたため、学生や採用メディアを中心に混乱が生じました。
事態はどのような形で収束に向かうのか、最終的に従業員や就職活動者にどのような影響を及ぼすのかなどは、まだ不透明な部分が多いのが現状です。引き続き、小林製薬および同問題の動向に注目する必要があるでしょう。
従業員の観点から本問題を考えると、採用活動が中止になったり、会社への問い合わせが増えたりすることで人事やカスタマーサポートなど、バックオフィスにも大きな混乱が生じたことが予想されます。トラブル対応に関するマニュアルやルールの整備などの対策を講じておくことも非常に大切です。
■参考サイト
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