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デジタルデータソリューション(東京都港区)は4月24日、社内不正被害に関する実態調査の結果を発表。2023年度に発生した社内不正事案において、最も多いのは「情報持ち出し」で、4月から6月に発覚する企業が多かったことを明らかにした。
2023年度の社内不正に関する相談件数は、前年度比で約22%増。特定の不正行為が増加したわけではなく、各インシデントの件数が微増したという。
1位は「情報持ち出し」(約57%)で過半数に達する。そのうち大半を占めるのが「退職者による情報持ち出し」で約43%。次に「在籍中従業員による情報持ち出し」(約11%)、「派遣・業務委託者による情報持ち出し」(約3%)と続く。
社内不正被害の内訳
実際に情報持ち出し被害にあった企業に、不正が発覚した月を聞いたところ「5月」が最多。次に「6月」「4月」と続き、人材の入れ替わりが活発な、4月から6月に多い傾向が明らかになった。入社早々に調査を希望する企業も出ており、その理由として「転職してきた中途社員が前職の顧客データや外注先の情報を不正に持ち込んで使用している疑い」が挙げられている。
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