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社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意　被害の6割近くは「情報持ち出し」

公開日2024/05/16 更新日2024/05/21 ブックマーク数
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社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意　被害の6割近くは「情報持ち出し」

デジタルデータソリューション（東京都港区）は4月24日、社内不正被害に関する実態調査の結果を発表。2023年度に発生した社内不正事案において、最も多いのは「情報持ち出し」で、4月から6月に発覚する企業が多かったことを明らかにした。

情報持ち出しが最も発覚するのは「5月」、退職者による不正行為が多数

2023年度の社内不正に関する相談件数は、前年度比で約22％増。特定の不正行為が増加したわけではなく、各インシデントの件数が微増したという。


1位は「情報持ち出し」（約57％）で過半数に達する。そのうち大半を占めるのが「退職者による情報持ち出し」で約43％。次に「在籍中従業員による情報持ち出し」（約11％）、「派遣・業務委託者による情報持ち出し」（約3％）と続く。


社内不正被害の内訳


実際に情報持ち出し被害にあった企業に、不正が発覚した月を聞いたところ「5月」が最多。次に「6月」「4月」と続き、人材の入れ替わりが活発な、4月から6月に多い傾向が明らかになった。入社早々に調査を希望する企業も出ており、その理由として「転職してきた中途社員が前職の顧客データや外注先の情報を不正に持ち込んで使用している疑い」が挙げられている。

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