公開日 /-create_datetime-/
2019年通常国会へ法案提出が見込まれている、企業にパワハラ防止措置を義務付ける関連法案だが、企業側はどう受け止め、義務化への対応策はどうなっているのだろうか。パワハラ対策は、大企業では増加傾向にあるものの、従業員99人以下の中小企業となると3割以下と低調だ。
しかし、労働局に寄せられる相談では「いじめ・嫌がらせ」が72,000件を超え、6年連続でパワハラ関連の相談がトップを占めている。パワハラによるマイナスは、従業員だけでない。生産性の低下や優秀な人材が流出するなど、経営者にとっても大きな損失となる。
したがって、パワハラのない職場環境をつくることは、労使双方にとってメリットがあるが、経営者側にとっては、「指導」と「パワハラ」の線引きが明確ではないといった懸念もあるようだ。
さて、各企業のパワハラ対策への取組状況だが、株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントの調査によると、パワハラ対策を実施していると回答したのは全体で79.9%、2,000名以上の企業・団体となると、9割以上が既に対策を講じているという結果だ。
ところが、実施しているパワハラ対策の実効性については、「十分である」「概ね十分である」「やや不十分」「不十分」がそれぞれ4割弱で、既に取り組んでいるパワハラ防止対策では“不十分”ということが浮き彫りになった。
パワハラ対策が「十分である」理由としては、「できることはやり尽くした」という回答が多く、「不十分である」理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。
また、パワハラ防止措置の義務化に対しては、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回り、「どちらでもない」が27.2%となっている。
パワハラ防止措置義務化に「賛成」する理由としては、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多く、「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられている。
パワハラ防止措置の義務化によって、部下とのコミュニケーションの取り方にも影響が出ることが予想されるため、部課長などの管理職にとっては、難しい時代となるが、パワハラ問題は、コミュニケーション欠如に起因することが多く、部下との信頼関係を築き上げることが、何よりの防止策となるのではないだろうか。
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
オフィスステーション導入事例集
総務が知っておくべき、暑中見舞いのビジネス・マナー
【志望動機の例文あり】第二新卒×未経験でも人事になれる?ポイントを解説!
「ビジネスロイヤー」って何?仕事内容や年収を解説!
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
「管理職の働き方は無理」 出世を望まない社会人1、2年生が約半数に達する ソニー生命調査
公開日 /-create_datetime-/