公開日 /-create_datetime-/
株式会社帝国データバンクは2024年2月21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年1月18日~31日で、全国2万7,308社を対象に調査し、そのうち1万1,431社から回答を得ている。本調査結果から、2024年度の企業の賃金改善の見通し、賃金改善の具体的な内容、および賃金を改善する/改善しない理由などが明らかになった。
政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に設備投資を支援する補助金の新設方針を示すなど、積極的に企業の賃上げを後押ししている。経済3団体に対しても物価上昇を上回る所得増の実現が呼びかけられる中、2024年度の企業のベースアップや賞与(一時金)の増加といった賃金改善は、どのような動向となるのだろうか。なお本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行っている。
まず帝国データバンクは、「2024年度の企業の賃金動向」について尋ねた。すると、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業(59.7%)は3年連続で増加し、2006年の調査開始以降、最高数値を記録した。一方、「ない」企業(13.9%)は前回調査/2023年度(17.3%)から3.4ポイント低下し、調査開始以降で最も低い水準となった。
そこで同社が、2023年度と2024年度の「賃金改善の状況」を企業規模別に比較したところ、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の3規模全てにおいて、前回調査(2023年度)から賃金改善(見込み)の割合が上昇したという。
従業員数別に2024年度の見込みをみると、「6~20人」、「21~50人」、「51~100人」、「101~300人」の企業で6割を超えており、「5人以下」では賃金改善を行う割合が低くなっているものの、初めて4割台に達したとのことだ。一方、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」の企業が突出して高かったが、従業員数が21人以上の企業では、賃金改善がない企業はいずれも1割未満にとどまったという。従業員が5人以下の企業で、賃金改善を行う環境がより厳しくなっている様子がうかがえる。
また業界別でみると、……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
英文契約書のリーガルチェックについて
サーベイツールを徹底比較!
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
パープル企業とは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
【5ステップで実現】決算早期化ロードマップ|経理のDXで業務を変える方法を徹底解説
管理会計とは?財務会計との違いから導入ステップまで、基本をわかりやすく解説
8月の「円安」倒産3件、2カ月連続で前年同月を下回る 負債総額は2カ月ぶりに30億円を超える
チェンジマネジメントとは?失敗しないためのフレームワークと実践ロードマップ
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
経理業務におけるスキャン代行活用事例
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【経理必見】法人カードの仕訳・経理処理・証憑管理ガイド
中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方 研修資料の項目例と作成のポイント
インボイス制度が業務DXの妨げに 運用見直しを4社が提言、制度と実務の隔たり解消を目指す
オワハラとは~オワハラが増加している背景と企業ができること~
「目標管理制度」の運用うまくできてる?今だからこそ目標管理制度の見直すべき点とは?
公開日 /-create_datetime-/