公開日 /-create_datetime-/
株式会社帝国データバンクは2024年3月21日、「2024年度の雇用動向(採用)に関する企業の意識」の調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月15日~29日で、全国2万7,443社のうち、1万1,267社(回答率41.1%)から回答を得ている。本調査結果から、2024年度の正社員の採用予定やその割合が高い業種などが明らかとなった。なお本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行われている。
の状況が続くなか、企業は正社員の採用に関してどのように考えているのだろうか。
はじめに帝国データバンクは、2024年度(2024年4月~2025年3月入社)の正社員の採用状況について尋ねた。すると、「採用予定がある」と答えた企業は前回調査(2023年2月実施)から1.5ポイント減の61.5%(増加する:23.7%、変わらない:29.2%、減少する:8.6%の計)だった。雇用動向は3年連続で6割を超えたものの3年ぶりに前年を下回り、前年度までの勢いがやや鈍化した。
「採用予定がある」とした企業からは、「運転職の平均年齢が上昇しているため、定員確保に苦慮している新卒・中途ともに、女性ドライバーの雇用や定年退職者の継続雇用に力を注いでいる」(運輸・倉庫)、「働き方改革などで労働時間の減少や休日を増やす傾向があり、人員を多く採用しなければならない」(医療・福祉・保健衛生)といった声が聞かれたという。
一方、「採用予定はない」とした企業からは、「社員募集をしても応募がなく、中小企業の雇用は難しくなっている」(飲食料品卸売)といった声が複数あがったほか、「人件費がかさんでいくのに販売価格は大して上がっておらず、雇用はしたいがしにくい状況に陥りつつある」(飲食料品・飼料製造)との意見もあったとのことだ。厳しい経営状態から採用を控えざるを得ない企業もあるとうかがえる。
続いて同社が「正社員の採用予定がある割合」を規模別にみたところ、……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
英文契約書のリーガルチェックについて
【業務改善】業務フローを見直して効率化を進める方法やコツを紹介
【社労士執筆】管理部門が知っておくべき、2025年育児・介護休業法改正の本質
雰囲気の悪い職場をなんとかしたい!5つの原因と対策を徹底解説
「人事データベース」を適切に設計・構築するためのポイントとは
【無料DL可】試用契約書テンプレート|試用期間は雇用契約書に記載する必要がある?
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
オフィスステーション導入事例集
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
GLTD制度と健康経営で企業価値を最大化!優良法人認定への確実なステップと導入事例を徹底解説
【くるみん認定取得に向けた法対応⑪】育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇との違い)~子育て関連規定を学ぶ~
IPOを目指す企業が業務委託契約で見落としがちな労務リスク
ピルの普及が変えた欧米の「男女賃金格差」:チャイルドペナルティはじめ日本が未だにOECDワースト4位の深刻な理由
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 8月末で累計1,814件 倒産発生率は6.44%
公開日 /-create_datetime-/