【2024年賃上げ実績】約8割が実施も、3社に2社は“賃上げ率5％”に届かず。価格転嫁難しく、大手―中小で「格差拡大」か

公開日2024/05/23 更新日2024/05/22 ブックマーク数

株式会社帝国データバンクは2024年4月18日、「2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」の結果を発表した。本調査期間は2024年4月5日～15日で、企業1,050社から回答を得ている。本調査結果から、2024年度の賃上げ（正社員一人あたりのベースアップと定期昇給）の実績や新入社員の初任給などが明らかとなった。

目次本記事の内容

約8割の企業が賃上げを実施も、全体の3社に2社は「賃上げ率5％」に届かない実態
「小規模企業」の賃上げ実施は6割程度と全体を10ポイント以上下回る
新卒社員の採用企業は4割程度。「大企業」と「小規模企業」で割合は二極化
3社に1社が初任給「20万円未満」。大企業と中小企業の間で「格差拡大」が懸念

約8割の企業が賃上げを実施も、全体の3社に2社は「賃上げ率5％」に届かない実態

人手不足の深刻化や物価の高騰などを背景に、大企業を中心に初任給引き上げの動きがみられる。労働団体の連合が「賃上げ率5％以上」を掲げるなか、中小企業からは賃上げに対する厳しい声もあがっているが、2024年度の賃上げはどのような動向なのだろうか。

はじめに帝国データバンクは、「2024年4月時点の正社員給与の前年同月からの変化（見込み含む）」を尋ねた。すると、「賃上げする／した」企業は77％だった。その内訳をみると、「3％増加」とした企業（22％）が最も多く、以下、「5％増加」（15％）、「2％増加」（12.4％）と続いた。

一方、「据え置き」は16.6％、「賃下げ」は0.6％であった。労働団体の連合の目標である「賃上げ率5％以上」を実現した企業は26.5％にとどまった一方、「5％未満」（67.7％）は約3社に2社にのぼり、厳しい結果となった。

「小規模企業」の賃上げ実施は6割程度と全体を10ポイント以上下回る

そこで、同社が規模別に「賃上げする／した企業の割合」をみると、「大企業」（77.7％）も「中小企業」（77％）も約8割と、ほぼ同水準だったという。一方、「小規模企業」は65.2％と、全体（77％）を11.8ポイント下回ったとのことだ。

賃上げを行う企業からは、「従業員のモチベーションアップや人材確保のためにもさらなる賃上げは必要」（飲食料品・飼料製造）、「原料費などの高騰を完全に価格転嫁できていないため大幅な賃上げ実施は難しいが、従業員の士気向上のためわずかながら賃上げを行った」（飲食料品・飼料製造）といった声があがったようだ。コスト増により厳しいながらも賃上げを行った企業もあるとうかがえる。
また、据え置き企業からは、……

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