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【人事・総務向け】　定期健康診断の事後措置ガイドブック

公開日2024/06/25 更新日2024/06/25 ブックマーク数
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定期健康診断の事後措置ガイドブック

企業には、従業員の健康と安全を守るための義務（安全配慮義務）があります。2020・2021年は感染症の流行により、企業における健康管理業務がいまだかつてないほど注目されましたね。


実はこれまでも、企業の健康管理の義務は厳しくなりつづけてきました。


・ストレスチェック制度によるメンタルヘルス不調の予防
・働き方改革による過重労働への罰則付き上限規制
・産業医権限が強化され企業側の情報提供義務が追加
・個人情報の観点から健康情報取扱規程を策定する義務


そして健康診断においても、これまでのように従業員に受診させれば十分ではなく、感染症対策をふまえた事後措置の徹底が企業の法令遵守として求められています。


そこで本ガイドブックでは、健康診断・健康管理について基礎から学びたい担当者向けの情報をまとめました。感染症対策によって変わった業務・変わらない業務もふまえた実務を解説していますので、参考にしてみてください

事後措置として対応すべき4つの義務

まずは健康診断について、企業に課せられている義務をおさらいしておきます。健康診断にはいくつかの種類がありますが、本ガイドブックではすべての企業が対象になる、定期健康診断を具体例に進めていきます。


定期健康診断は、実施と事後措置に分かれる

「健康診断の時期は、電話やFAXの対応に追われて仕事が追いつかない」と聞かれるほど、人事や総務にとって健康診断の事務作業は大きな負担になっています。


健康診断の業務を整理すると、主に２つのフェーズに分かれます。

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記事提供元



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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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