住宅ローンやふるさと納税への影響はある？定額減税のやり方を解説

定額減税が始まると、多くの人々の財布事情に変化が起こりますが、住宅ローン控除やふるさと納税への影響も気になるところです。

本記事では、定額減税がこれらの重要な税制優遇措置にどのように影響を与えるのかを掘り下げつつ、定額減税の具体的な適用方法についてもわかりやすく解説します。

定額減税とは

定額減税は、政府が特定の期間中に個人の所得税や住民税を一時的に減少させる政策です。この減税措置は、市民の負担を軽減し、消費を促進することで経済活動を活性化させることを目的としています。減税の額は所得レベルや家族構成によって異なり、経済全体の需要を刺激するために設計されています。

定額減税の基本的な仕組み

会社員のような給与所得者は、所得税減税が6月の源泉所得税からスタートし、住民税減税は7月分から始まります。扶養に入っていないパートやアルバイトも同様です。ただし所得税に係る年間所得金額が1,805万円（一部例外あり）を超える場合は、減税の対象になりません。

個人事業主やフリーランスは仕組みが異なり、2024年分の確定申告を行う際に、所得税と住民税からそれぞれ減税分が控除されます。

対象者

・所得税: 所得が一定額以下の個人
・住民税: 同じく一定額以下の所得者
・同一生計配偶者と扶養親族: 扶養家族がいる場合も減税の対象となります。

納税額による3つの減税パターン

ここからは、企業で雇用される会社員のケースを軸に解説します。原則として所得税の場合、合計が3万円に達するまで毎月の所得税が減税されます。減税期限は2024年12月分までです。

一方の住民税は6月分の徴収は0円で、年額から1万円引いた金額を11分割し、それを2024年7月分から2025年5月分までの11回で徴収します。

所得額や扶養者数によって計算方法が変わるので、以下に3つのパターンを紹介しましょう。税額は計算がわかりやすいように、簡単な数字に設定してあります。

標準パターン

所得税が月に10,000円で、住民税の年額を120,000円と仮定します。この場合所得税の6・7・8月分がそれぞれ0円になります。住民税は年額120,000円から10,000円減税して、残った110,000円を11分割し、7月から翌年5月まで毎月10,000円ずつ納税する計算です。

所得が少ないパターン

毎月の所得税が4,000円と少ない場合、2024年内の減税分は6～12月までの7回で28,000円です。このケースでは残った減税分の2,000円は別途給付されます。しかも給付は10,000円単位なので、2,000円ではなく10,000円が給付されます。住民税は標準パターンと同様です。

扶養者数が多いパターン

たとえば扶養者が2人の場合、給与所得者との合計で所得税の減税額は3×30,000円で90,000円となります。住民税も3×10,000円で30,000円分減税されます。計算方法は上記2つのパターンを参考にしてください。

定額減税を受けるための手続き

定額減税は、所得税と住民税に対して異なる形で適用されます。

・給与所得者は、月々の給与から所得税が減少した額で自動的に計算され、手取りが増加します。
・個人事業主は、年末の確定申告時に適用される減税を計算し、支払う税金が減少します。
・公的年金受給者には、年金からの源泉徴収時に減税が適用され、支給額が増える形となります。

企業に求められる対策

企業では、事前に従業員の控除対象者を確認してから、各人別控除事績簿を作成して減税の実行状況を管理します。減税を実施した月には、各人別控除事績簿と源泉徴収簿に控除額などを記載しなければなりません。

さらに給与支払明細書に控除額を記載し、納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）には減税後の税額を記入して、必要に応じて所得税を納付します。

出典：「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」国税庁

「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」に影響するのか

定額減税自体はこれらの控除に直接影響を与えるものではありませんが、手取り額の増減によって、利用者の経済的な余裕が変わる可能性があります。そのため、実質的な可処分所得の増減が、これらの控除の利用頻度に影響を与えるかもしれません。

7月以降、手取りが減る？

定額減税の期間が終了すると、税率が元の水準に戻ります。その結果、所得税や住民税の負担が増えるため、手取り額は減少する可能性が高いです。計画的な家計管理が求められる時期になります。 定額減税の影響により、住民税が特別な計算方法で調整されます。例えば、年間の住民税が24万円から1万円控除され23万円となった場合、6月分の税額が省かれるため、残りの11カ月でこの金額が均され、月額約2万900円となります。

この結果、7月以降の月額は上がるように見えますが、年間で見れば税額は減少しています。また、定額減税を完全に適用できない差額については、各市区町村が給付金として支払う場合があります。この給付に関しては、市区町村からの案内と申請期限に注意が必要です。

調整給付の可能性も

経済状況や政策の変更によっては、政府が追加の調整給付を実施することがあります。これは、特定の世帯に対して一時的な財政支援を行い、経済的な困難を軽減させるための措置です。調整給付は、減税措置とは別に、必要に応じて実施される可能性があります。

まとめ

定額減税の計算方法は複雑ではないものの、所得額と扶養者数によって対応が異なる点には注意が必要です。書類管理なども含めると、総務および経理担当者の業務が増えることが予想されます。

現在政府は2025年度以降についても協議中で、定額減税が継続される可能性があります。社員数が多い企業の場合は、給与計算と経理システムに定額減税プロセスを組み込むことも検討する必要があるかもしれません。