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金融庁が率先して進める、真の株主を明らかにするための新しいルールとは?

公開日2024/06/12 更新日2024/06/26

真の株主を明らかにするための新しいルール

現在金融庁は、企業が実質的な株主を把握するための仕組みづくりを急いでいます。その背景にはカストディアンと、その陰に隠れた株主の存在があります。


大企業の中でも実態を把握できない株主がいるとされ、経営上の課題にもなっています。この問題に対して金融庁はどのような対策を講じるのか、スチュワードシップ・コードの改定を含めたルール変更の動きを解説しましょう。

広がるカストディアン問題

企業の株主の中には、有価証券の保管や管理を資産運用会社のようなカストディアンに委託し、その背後から企業経営に関与する実質株主が存在します。主に機関投資家と考えられていますが、企業側もその把握が難しく、株主判明調査(実質株主調査)に頼っているのが現状です。


このようにカストディアンの陰に隠れた株主が、株主総会などで要望を持ち出したりすると、企業側は対応に苦慮します。そのため多くの企業が、実質株主を把握するための明確なルールづくりを求めています。

スチュワードシップ・コードの改定

現在金融庁が進めている取り組みは、日本版スチュワードシップ・コードの改定です。ベースになったのは2010年にイギリスで策定されたスチュワードシップ・コードで、日本版は2014年に金融庁により策定されました。


基本的に自主規制であり法的拘束力はありませんが、機関投資家が果たすべき責任を7つの原則で示しています。その骨子は株主としての責任を果たすことと、投資する企業の持続的な成長を支えることです。


金融庁は2024年度中にスチュワードシップ・コードの改定を目指しており、企業が自社株保有分の開示を求めた場合、機関投資家がこれに応じるようにルールを変更すると見られています。

株主の透明性を確保するために

現状でも金融商品取引法において、いわゆる「5%ルール」が規定されており、上場会社の株券等保有割合が5%を超えた場合、保有者は大量保有報告書を提出することになっています。しかし、提出の遅延や不提出の事例も見られることから、別な規制枠組みの必要性が議論されています。


こうした流れから、金融庁ではすでにスチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家のリストを公表しています。2024年3月31日時点で、信託銀行や投信・投資顧問会社など334の機関投資家が情報を公開していて、金融庁の資料から簡単にアクセスが可能です。


このリストでは機関投資家の実名とともに、議決権行使結果を公表しているWebサイトや、スチュワードシップ活動報告を公表しているWebサイトなども確認できます。今後予定される改定では、スチュワードシップ・コードの受け入れが、より幅広く徹底されるかもしれません。

まとめ

日本を代表するような大企業でも、実態を把握できない株主が多数存在するといわれています。この状況を看過していると、企業経営への影響と同時に、その他株主や一般投資家への影響も懸念されます。


企業が株主を含めたステークホルダーに対して責任を果たすように、株主側もスチュワードシップ・コードに従って、投資家としての責任を果たすことを求められています。


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