公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

AIによる業務効率化の波は、企業の人事評価にも及んでいます。従業員が不満を抱くことがない公正な人事評価のためには、感情をもたないAIのほうが人間より適任かもしれません。
しかし、AIに人事評価を任せることは現実的に可能なのでしょうか。そこに問題はないのか、活用するとどのようなメリットがあるのか、プラスとマイナスの両面からAIの可能性を考察します。
企業内での一般的な人事評価は、職務を遂行する能力の評価と、一定期間中に達成した業績の評価を基準に行われます。この評価は給与や役職の決定に大きく影響するため、人事担当者には公正で適切な評価が求められます。
企業が組織を運営する上で、従業員のやる気を高め、適切な人員配置により業務効率を高め、企業内の代謝を促進して業績を向上させるためにも、人事評価は慎重にミスなく実施されなければなりません。
他人に対する評価とは非常に難しいものであり、誰もが満足できる評価を下すことは、非常に難しいといえます。その根本的な理由を、大きく2つに分けて考えてみましょう。
1つ目は、人事評価には絶対的な基準がないことです。あらゆる項目を考慮して評価リストを作成すると、ぼう大な量になってしまうでしょう。それを担当者がすべてチェックすることは現実的ではありません。
そのため、人事評価は企業によって基準が異なり、担当者によっても基準が異なることさえあります。しかも明確な数値化が難しい業務なので、試験のように点数で評価することもできません。
2つ目の理由は、評価を受け取る側にも基準がないことです。評価結果に対する反応は、個人ごとに千差万別です。評価する側とされる側との見解にズレがあると、正当に評価されていないという不満が生じます。一定の基準で誰もが納得する評価を下すことは、非常に難しい問題なのです。
AIには感情がないため、公正さでは人間をはるかに上回るでしょう。感情を交えず絶対的な基準で評価を下すこともできます。さらに完全中立的なAIによる評価なら、評価される側も納得するのではないでしょうか。
また、AIなら評価項目が膨大になっても、同一基準で効率的に人事評価をまとめられるでしょう。それは評価の精度を高めることにもつながり、人事部門の業務効率化も可能になります。人事評価の課題は解決できるように思えます。
AIにはディープラーニングという技術が応用されており、インターネットで収集できるさまざまな情報を解析して、最適な答えを導き出します。しかし思考能力をもっているわけではありません。
AIによる作業精度を高めるためには、集められる限りの大量のデータが必要で、答えの導出プロセスも人間が指示しなければなりません。そうした準備が不十分であると、根拠のない答えを出す可能性があり、出した答えをあらためて人間が確認することになります。
人事評価には公正さと中立性が求められるため、AIを活用するメリットは大きいかもしれません。評価基準に従って感情を交えず判断を下せることは、評価される側にとってもプラスの効果をもたらすでしょう。
一方で準備や設定作業とコストを考えると、完全に業務をAIに任せることは時期尚早ともいえます。AIをサポート役として活用しながら、人事評価システムの効率化を図ることが、現状ではベストな選択ではないでしょうか。
■参考サイト
AIによる人事評価が日本でも浸透していくのだろうか?
人事異動は担当者の勘に頼るかAIに委ねるべきか
成功する人事評価システムの導入法と効果的な活用方法
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
【レジャー白書2025】仕事より余暇を重視する人が過去最高|企業に求められる健康づくりとは
給与の間違いが多い会社には共通点が⁉ 給与ミスの原因と仕組みから変える対策
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.2』
2025年11月の「負債1,000万円未満」倒産33件 3カ月ぶりの30件台、3月に次ぐことし2番目の低水準
組織活性化の手法や生産性を高める 実践ステップ
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
ラフールサーベイ導入事例集
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
オフィス移転で変わる働き方
サプライチェーンのセキュリティ強化戦略
【法務担当者が押さえておくべき資格一覧】求人例や転職活動で活かす方法など
いまさら聞けない!ストレスチェック制度⑧~個人情報管理~
急成長スタートアップの人事労務リスク管理とBPO
企業の賃上げ余力に限界感 最低賃金引き上げに消費回復「効果なし」半数が回答、慎重な見方広がる
公開日 /-create_datetime-/