AIによる人事評価が日本でも浸透していくのだろうか？

公開日2020/06/15 更新日2020/06/16

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人工知能（AI）の進化が、社会の仕組みや働き方を大きく変えようとしています。アメリカでは、人事部門でのAI活用が急激に伸び、人事評価もAIが代行するようになってきました。しかし、日本ではAIによる人事評価に対する抵抗感が強く、なかなか浸透していません。それはなぜなのでしょうか。

目次【本記事の内容】

AIでの人事評価に強い抵抗感
仕事の多くをAIやロボットが担う時代が到来
AI活用で浮かび上がる新たな課題
AIで人事評価することのメリット
まとめ

AIでの人事評価に強い抵抗感

日本で、AIによる人事評価が進まないのは、これまで上司や経営者が行ってきた人事評価を、AIが下すことに強い抵抗感があるからです。

それを如実に示すのが、朝日新聞がビッグデータ活用への意識を探るために行った世論調査の結果です。ビッグデータの活用そのものには、半数以上が関心を示していますが、プライバシー侵害に「不安を感じる」は73%に達しています。

また、「AIによる人事評価」については、50代が86%、60代以上が80%以上、18～29歳が74%、30代では73%が「抵抗がある」と回答し、とくに50代、60代に抵抗感が強いようです。

仕事の多くをAIやロボットが担う時代が到来

10〜20年後には「日本の労働人口の約49%がAIやロボットに置き換えられる可能性がある」という、民間シンクタンクの予測もありますが、集められたデータを元に、ルールに基づいて短時間で傾向や予測を導き出すために開発されたのがAIです。

しかし、人間独自の思考回路までは、まだ組み込まれていません。人事評価は、社員の将来に大きな影響を与えるものだけに、AIで評価を決定することには慎重であるべき、というのが日本のビジネスパーソンの考え方のようです。

AI活用で浮かび上がる新たな課題

AIによる人事評価の先進国であるアメリカでも、米Amazon.comが人材採用で使った機械学習システムが、女性差別を助長するとして運用中止に至ったことがあります。

これを問題視した人工知能学会は、「機械学習の不適切な利用は公平性を欠く可能性がある」（2019年12月）と注意を呼びかける声明文を発表しています。

また、日本アイ・ビー・エム（IBM）と子会社などの従業員約120人による労働組合「JMITU日本アイビーエム支部」（JMITU）が、同社のAIを使った人事評価や賃金決定の施策に対し、「判断の過程がブラックボックス化している」などと反発し、東京都労働委員会に救済を申し立てて受理され、都労委が解決に向けた調整に入ることになっています。

さまざまな分野でAIの活用が広まりつつありますが、それによる新たな課題が浮かび上がっていることも否めません。