【パパ育休】3人に1人が2週間未満の取得。「妻の仕事復帰の後押し」までは難しい現状。「収入減」が最大の懸念か

公開日2024/06/20 更新日2024/06/25 ブックマーク数

株式会社マイナビは、2024年5月17日に「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」の結果を発表した。本調査は2024年3月1日～3日に実施され、正社員で働く男女800人（内訳は育休経験者および未経験者がそれぞれ400人）から回答を得ている。調査結果から、男女の育休の取得日数の実態および育休取得時の懸念点などが明らかとなった。

目次本記事の内容

約4割の男性が育児を理由に退職もしくは退職検討を経験
5割の男性が「1ヶ月未満」の育休取得
世帯年収が高い人ほど「育休取得」のハードルは下がる傾向
「育児休業給付金」の詳細を知らない従業員もまだまだ多い

約4割の男性が育児を理由に退職もしくは退職検討を経験

2024年6月に厚生労働省が公表した人口動態統計によると、「2023年の合計特殊出生率」は、「1.20」と過去最低となった。全国で最も低かったのは東京で、「0.99」と1を下回り、少子化は深刻な社会課題となっている。改正育児・介護休業法で「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、2022年10月から制度実施となった。男女とも仕事と育児を両立できるような雇用環境整備が進められているが、実態はどうなのだろうか？

まず、マイナビが「育児との兼ね合いで、退職・転職を考えたことがあるか」を尋ねたところ、「育児退職した（退職もしくはより良い条件に転職）」との回答は全体の16.5％だった。さらに、育児退職した人の合計値を男女別で比較すると、「女性」は計19.3％、「男性」は計17.5％となった。実際に退職はしなかったものの、「退職を検討した」のは全体で計21.3％と2割を超えた。この結果の内訳は「女性」が24.3％、「男性」が22％だった。ここまでの結果をまとめると、退職および退職を検討した人の割合は「女性」では計43.6％、「男性」では計39.6％と4割前後と、男女ともに育児と仕事の両立の難しさに直面していることがわかる。

【パパ育休】3人に1人が2週間未満の取得。「妻の仕事復帰の後押し」までは難しい現状。「収入減」が最大の懸念か

5割の男性が「1ヶ月未満」の育休取得

次に同社は、育休取得経験のある人に「取得日数」を質問した。すると、男性では「5日以内」が18.5％で「6日～2週間未満」が14.5％となり、合計33％とおおよそ3人に1人は2週間未満の短期取得となっていた。また「1ヶ月～半年未満」は28％と3割弱だった。1年以上と回答した人合計3％とかなり少数となる。他方で、女性では最多となったのが……

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