新入社員の“入社後の配属”に関する制度変更・見直しの実施割合は低く。早期離職防止のために取り組むべきこととは

公開日2024/06/21 更新日2024/06/25 ブックマーク数

株式会社リクルートは2024年5月30日、「新入社員の入社後の配属」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月16日～19日で、全国の従業員規模100人以上かつ24卒新入社員（正社員）が1人以上いる企業に勤める、新卒採用に関わる人事担当者812人から回答を得ている。本調査から、新入社員の初任配属範囲や配属先伝達時期、新入社員の配属に関する制度変更の実施有無などが明らかになった。

目次本記事の内容

新入社員の初期配属範囲は「全国」が34.5％で最多
新入社員への配属先伝達時期は「入社時以降」が「内定承諾前」より多い傾向
「新入社員の配属に関する制度変更」の必要性を実感も、実施割合は低い結果に
“新入社員の配属のやり方”を見直しできている企業の方が、取組み実施割合も高く

新入社員の初期配属範囲は「全国」が34.5％で最多

24卒の新入社員が入社して2ヵ月。新人研修期間も終わり、多くの新入社員が初期配属先に就くころだろう。入社後の配属先の決め方等は企業によって様々であるが、人事担当者から見た実態はどのようになっているのだろうか。なお、本記事では従業員数1,000人以上を“大企業”、300～999人を“中堅企業”、100～299人を“中小企業”とする。

リクルートは、「国内の拠点範囲」および「新入社員の初任配属範囲」について尋ねた。まず「拠点範囲」について企業規模別に見ていくと、「全国」とした大企業は62.4％であるのに対し、中小企業は13.1％だった。

また、「新入社員の初任配属範囲」についても、「拠点範囲」とほとんど同様の傾向が見られた。

新入社員の初任配属範囲