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いま、世界中のビジネス界で共通して注目されているのが「ESG」です。日本の企業もESGを経営に取り入れているところは多く、投資家や消費者もESGを重視する傾向が強くなっています。
そこで本記事では、ESGの概要や企業が経営に取り入れるメリット、具体例などを解説します。
「ESG」は、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance:統治)の英語の頭文字を合わせた造語で、この3つを考慮した投資活動や経営および事業活動を表す言葉です。「ESG」はもともと投資活動から始まった概念ですが、近年は企業においてもESGを配慮する経営を目指す傾向があり、これを「ESG経営」と言います。
ESG経営の最大の目的は、企業が持続的に成長することと、社会的信頼を得て市場価値を高めることにあります。ESGに取り組むことで、企業は環境・社会・ガバナンス(企業統治)それぞれの面でリスクを低減させることができます。また、この取り組みによって企業は世間で高い評価を得ることができ、市場での競争力も上がるでしょう。ESG経営は、投資家や金融機関からの支持も集めやすく、資金調達しやすくなります。これらのことから、ESG経営は近年注目されているのです。
「ESG」と似た言葉のひとつに「SDGs」があります。後者の方が目にする機会が多く、馴染みある言葉でしょう。SDGsは「Sustainable Development Goals」を略した言葉で、日本語では「持続可能な開発⽬標」と訳されています。
「ESG」の対象は企業や団体で、環境・社会・ガバナンスの3つの価値を長期的かつ持続的に追求するのが主な目的です。一方の「SDGs」は、世界中の人々が対象であり、環境・社会・経済において目指すべきゴールを定めた国際目標です。
このように、「ESG」と「SDGs」は対象が異なります。しかし、環境や社会といった共通項目もあり、SDGsの取り組みのひとつに、企業などが行なうESG経営があるということになります。
では、なぜ企業はESGを重視し、経営に取り入れるべきなのでしょうか? 前述のとおり、ESG経営の最大の目的は、企業が持続的に成長することと、社会的信頼を得て市場価値を高めることにあります。
近年、投資家や消費者は企業に対し、自然保護や気候変動などの環境問題、そして、格差拡大や人権など社会課題への取り組みを求めています。企業が長期的に継続するためには、投資家や消費者から支持され、社会的信頼を高めなければなりません。そのため、環境問題や社会課題に迅速かつ柔軟に対応していく必要があるのです。
現代は企業にとって、短期的な利益をとるのではなく、長期的な経営リスクを軽減させることが企業のブランド価値や競争力の向上につながる時代です。それが、ESG経営の目指す“道”であり、今の企業に必要な施策と言えるでしょう。
ESG経営は企業にさまざまなメリットをもたらします。ここでは、特に大きなメリットを4つピックアップしました。
企業は環境や社会に配慮した取り組みを展開することで、消費者や投資家からの信頼が高まり、企業のイメージアップやブランド価値が向上します。そうすると、消費者の商品購入・サービス利用による売上げ増や、投資者の出資増が期待できるほか、雇用面では優秀な人材の採用や他社への流出防止にもつながるでしょう。
今の時代は企業にとってリスクが多様化しており、単に利益を求めるだけの経営体制では、思いがけないリスクによって大損害や事業継続が危ぶまれる事態になることもあり得ます。しかし、ESG経営の「ガバナンス(企業統治)」がしっかり機能していれば、各種リスクを未然に防ぐことができます。
ESG経営の「社会」面では、労働環境の改善が大きな課題となります。ハラスメント問題や差別、過重労働、格差拡大などを解決し、従業員が働きやすい労働環境に整えることで、離職率低下や優れた人材の確保に結びつきます。
(3)の「労働環境改善」とも関連しますが、ESG経営によって企業が社会的意義のある活動を続けることで、自社従業員の士気が高まり、事業や経営面で良い結果として表れるでしょう。
ESG経営の3つの要素である環境・社会・ガバナンスのなかで、投資家から最も重要視されているのがガバナンスです。また、企業においてもガバナンスをESG経営の要としているところが多いと言われています。
その理由は、企業が環境問題や社会課題に取り組むには、まず、その企業のガバナンスが主軸となって認識されるからです。 ガバナンスは、すべての企業が持っている共通課題です。一方、環境問題や社会課題は、企業の事業によって重要度や取り組み方が異なってきます。
また、ガバナンスがしっかり機能していなければ、環境問題や社会課題に向き合うことはできないでしょう。 そのため、ESG経営においての最優先課題は、企業ガバナンスの健全性と構築ということになります。
ESG経営の評価基準として算出される指標が「ESGスコア」です。ESGスコアは、企業が環境・社会・ガバナンスの各領域でどの程度の取り組みを行なっているかを、第三者機関が評価して算出した具体的な指標となります。
これらの指標は、投資家が企業の持続可能性と社会的責任を評価するために注目され、投資判断基準のひとつとして重視されているのです。 投資家から資金を得ている企業にとって、ESGスコアを高めることは、自社の存続や持続的発展に欠かせない施策となります。
なお、ESGスコアは環境・社会・ガバナンスそれぞれの評価項目をもとに総合的に算出されますが、決められた定義はなく、複数ある第三者機関が各分野に基づいて指標を作っているため、これらの評価機関ごとに算出方法は異なります。
企業が行なうESG経営の取り組みには、さまざまなものがあげられます。 環境問題なら、森林保護や気候変動のためにペーパーレス化にする、電気自動車や公共交通機関をなるべく利用して二酸化炭素排出量を削減する、再生エネルギーを活用するといったことが主な取り組み例です。社会課題なら、働きやすい職場づくりや雇用確保、従業員の人権保護などがあげられます。ガバナンスなら、業務や取引上の不正、従業員や企業自体の違反、贈収賄などを防止することがESG経営の取り組みに当てはまります。
上記を見てみると、すでに自社で取り組んでいることがいくつもあるのではないでしょうか? ESG経営の取り組みはけっして特別なものではなく、日常生活のなかで実現できるものも複数あるのです。 なかでも、大手・有名企業のなかには早くからESG経営に取り組んでいるところが多々あります。以下はその代表的な実例です。
世界共通の環境問題対策のひとつに「ゼロカーボン」があります。ゼロカーボンとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス(カーボン)を、森林が吸収する量以下に削減して、温室効果ガスの排出量を実質“ゼロ”にすることです。
Appleは環境問題の対策として、2030年までにゼロカーボンな製品づくりを目指しています。また、社会課題面では多様性のある職場環境づくりや人権を尊重した事業を目標としており、ガバナンス面では経営の透明性やコンプライアンスを重要視しています。
花王は2018年に社内でESG部門を設立し、翌2019年に独自のESG戦略である「Kirei Lifestyle Plan」を策定しました。環境問題面では主に脱炭素・ごみゼロ・水保全に取り組み、社会課題面では人権問題や社会貢献活動などに積極的に取り組んでいます。また、ESG活動を進めるために、ガバナンス体制の構築にも力を入れています。
本記事では、世界中で注目されているESGの概要や企業が経営に取り入れるメリット、具体例などを解説しました。 ESG経営の目的は、企業が持続的に成長することと、社会的信頼を得て市場価値を高めることです。投資家や消費者から支持され、自社が長期的に継続・発展することを目指すなら、ぜひESG経営を推進していきましょう。
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