ペナルティーやトラブルを防ぐ！ECサイトの特定商取引法に基づく表記とその書き方

公開日2024/07/08 更新日2024/07/05 ブックマーク数

特定商取引法

目次本記事の内容

特定商取引法とは？
特定商取引法に基づく表記とは？
特定商取引法に基づく表記の例
特定商取引法に違反した場合の罰則
特定商取引法に基づく表記についての参考サイト
まとめ

ECサイトを運営するためには、特定商取引法（特定商取引に関する法律）に基づく表記が必要です。また、特定商取引法に基づく表記は、顧客が安心して買い物をするために必要な情報であるため、表記すれば、顧客からの安心にもつながります。今回はECサイトでの適切な表記方法について解説します。

特定商取引法とは？

特定商取引法（特定商取引に関する法律）は、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象として、事業者が遵守すべきルールやクーリング・オフ等の消費者を保護するルールを定めた法律です。法人成りしていない個人事業者であっても、特定商取引法では、ECサイト運営者は事業者にあたります。

特定商取引法の対象になる取引

特定商取引法の対象となる取引類型は、下記になります。
①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入
ECサイトビジネスは、この類型中、「②通信販売」に該当するため通信販売に関するルールを厳守する必要があります。これを守らないと、行政処分（業務停止命令）や刑罰を受けたり、消費者庁や経済産業省のホームページに違反者情報が公開されたりとペナルティーを課されます。そして、顧客とのトラブルの原因にもなるため、しっかり準備しましょう。