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ペナルティーやトラブルを防ぐ！ECサイトの特定商取引法に基づく表記とその書き方

公開日2024/07/08 更新日2024/07/05 ブックマーク数
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特定商取引法

目次本記事の内容

  1. 特定商取引法とは？
  2. 特定商取引法に基づく表記とは？
  3. 特定商取引法に基づく表記の例
  4. 特定商取引法に違反した場合の罰則
  5. 特定商取引法に基づく表記についての参考サイト
  6. まとめ

ECサイトを運営するためには、特定商取引法（特定商取引に関する法律）に基づく表記が必要です。また、特定商取引法に基づく表記は、顧客が安心して買い物をするために必要な情報であるため、表記すれば、顧客からの安心にもつながります。今回はECサイトでの適切な表記方法について解説します。

特定商取引法とは？

特定商取引法（特定商取引に関する法律）は、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象として、事業者が遵守すべきルールやクーリング・オフ等の消費者を保護するルールを定めた法律です。法人成りしていない個人事業者であっても、特定商取引法では、ECサイト運営者は事業者にあたります。


特定商取引法の対象になる取引

特定商取引法の対象となる取引類型は、下記になります。
①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入
ECサイトビジネスは、この類型中、「②通信販売」に該当するため通信販売に関するルールを厳守する必要があります。これを守らないと、行政処分（業務停止命令）や刑罰を受けたり、消費者庁や経済産業省のホームページに違反者情報が公開されたりとペナルティーを課されます。 そして、顧客とのトラブルの原因にもなるため、しっかり準備しましょう。

特定商取引法に基づく表記とは？

ECサイト内に店舗運営会社に関するページを作り、ヘッダーやフッターなどにリンクを設置することで、顧客に分かりやすく店舗情報や取引に係る情報を伝えることです。店舗情報や取引に係る情報とは、具体的に何を掲載するのか、下記で詳細を見ていきます。

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◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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