ECサイトの運営において、法令上、準備しておくべきこととは？最低限、サイト上に必要な記載・表記は何か？

公開日2024/07/09 更新日2024/07/08 ブックマーク数

目次本記事の内容

ECサイト運営に関わる法令
最低限、サイト上に必要な記載・表記は何か？
特定商取引法とは？
2022年6月施行、改正特定商取引法
利用規約とは？
利用規約の記載事項（一例）
利用規約は事業者が一方的に変更できる場合がある
民法・消費者契約法に基づく利用規約の条項の無効に要注意
利用規約への同意の取り方
まとめ

ECサイト運営には、様々な法令が関係しており、それに基づいて、サイト上の記載・表記の内容や方法も細かく規定されています。Webサイト上で取引を行うためには、それに応じた法令を遵守する必要があります。今回は、ECサイトの立ち上げ・運営にあたって、法令上、何を準備しておけばよいのか、また、最低限、サイト上に必要な記載・表記は何かについて解説します。

ECサイト運営に関わる法令

ECサイトを準備するに先立ち、ECサイト運営に関わる法令を把握しておきましょう。ざっと一覧にしただけでも、その多さに驚かれるのではないでしょうか。自社サイトで扱う商品・サービスの内容により、古物営業法や薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）等、さらに他の法令の規制を受ける可能性もあります。

・民法
・特定商取引法（特定商取引に関する法律）
・消費者契約法
・景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
・個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）
・資金決済法（資金決済に関する法律）
・通則法（法の適用に関する通則法）
・電子契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）
・特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）
・独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
・不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）
・プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）
・預金者保護法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）
・著作権法
・不正競争防止法　等