公開日 /-create_datetime-/
▼お話を伺った人
弁護士法人みやび
代表弁護士 佐藤秀樹先生
サイトURL:https://www.miyabi-law.jp/
【関連記事】
退職代行サービスの知名度は92%!利用したことがある割合は?【退職代行に関する実態調査】
退職代行サービスは、退職希望者が直接職場に退職の意向を伝える代わりに、専門の業者が退職手続きの代行を行うサービスです。このサービスを利用する主な理由には、職場との対立、精神的なプレッシャー、または個人的な事情が挙げられます。
利用者はサービスに登録し、必要な情報を提供した後、代行業者が雇用主に対して退職の意志を伝え、必要な手続きを進めます。通常、「一身上の都合」という理由で退職が行われることが多いですが、クライアントが特定の理由を伝えたい場合にはその通りに対応することもあります。
このサービスの利点は、退職交渉のストレスや対立を避けることができる点にあります。また、職場が退職を拒否する場合でも、法的な知識を持つ代行業者が適切に対応してくれるため、スムーズに退職が可能となります。
ーー: 退職代行というサービスが2019年あたりから一気に有名になってきたと思うんですけれども、貴所では何年前くらいから退職代行関連の案件を始められましたか。
佐藤さん: そうですね、ちょうどうちも5年ちょっとぐらい前からやってる感じですね。
ーー: 今年も4月から「退職代行」にまつわる記事が増えたように感じますが、利用者は増加していますか? また、貴所のサービスの月の相談件数をお教えください。
佐藤さん: 今年増えたというよりも、少しずつ増えているようなイメージですかね。相談件数は月に4、500件くらいですね。実際に代行するのは200件弱くらいです。
ーー: 弁護士に相談するとなると、ある程度重めの相談が多いのかなと認識していましたが、意外と多いんですね。
佐藤さん: そうですね。弁護士以外の退職代行サービスとは住み分けがあります。アルバイトの方や簡単に辞められそうな方は弁護士以外を利用することが多いです。一方で、公務員や会社員や業務委託の方、残業代の請求を希望する方が弁護士を選ぶ割合が高くなっています。 会社員でも正社員がほとんどで、離職票や源泉徴収票が欲しいという要望があるため、弁護士を選ぶ方が多い印象です。
ーー: 利用者の属性や年代についても伺いたいのですが、貴所を利用される方はどの層が多いのでしょうか?また勤続年数などについても併せて教えてください。
佐藤さん: 弁護士代行の場合、年齢や職種の幅広さは普通の民間業者より広いです。ただ、どちらかと言えば若い人の方が多く、なかでも20代の方が多い印象です。また退職金を確実に受け取りたいというニーズがありますので、長期間勤務している方も一定数はいます。ただ、全体としては1年以内の人の方が多いですね。
ーー: 退職を希望する理由はどのようなものが多いのでしょうか?
佐藤さん: 理由は人それぞれですが、精神的に限界であるとか、勤務時間が長い、上司と合わない、仕事がキツイなど、様々な理由で辞めたいという方がいらっしゃいます。 そこまで明確じゃないけど、自分で伝えるのが気まずい、引き止められるからという理由も多いですね。また交渉が必要なケースも多いです。
lockこの記事は会員限定記事です(残り3270文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
オフィスステーション導入事例集
オフィスステーション年末調整
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8%が実施
ジョブ型雇用とは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
賃金トレンドが企業に与える影響と賃金制度における対策
2023年度「赤字法人率」 過去最小の64.7% 最小は佐賀県が60.9%、四国はワースト5位に3県入る
この時期に問われる育成力と関係性の質〜若手が辞めない組織の共通点〜
中堅大企業のための人事給与アウトソーシング導入チェックポイント
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
OFFICE DE YASAI 導入事例
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
給与デジタル払いとは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
ベテラン/シニア人材をローパフォーマーにしない
2025年「6月の振り返りと7月の準備」
IFRSとは?日本基準との違いや導入後に期待できる効果を解説
【対談インタビュー】社員エンゲージメント向上はヒットを生み出すための事業戦略。株式会社ポニーキャニオンが取り組むデータドリブンな人事・組織改革とは
公開日 /-create_datetime-/