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厚生労働省の不正統計問題により、収入が増えたのか減ったのかが判然としないが、庶民は生活防衛のために、せっせと節約に取り組んでいることが、マイボイスコム株式会社の「くらしと節約」に関するアンケート調査で明らかになった。
昨年1年間経費を節約した人の割合は、「かなり節約した」「まあ節約した」を合わせて52.5％で、その理由は「将来の生活に備えて」が4割弱、「収入が少ない、減った」と「出費がかさみ、支出が多かった」がそれぞれ2割となっている。
年齢別に見ていくと、40代では「子どもの教育費の確保」、30代女性は「将来の生活に備えて」などの比率が他の層より高く、60～70代女性では「エコな生活・シンプルな生活をしたい」などが、やや高くなっている。
一方、10～30代男性は、「まったく節約しなかった」の比率が、他の層よりやや高くなっているが、若手サラリーマンにとっては、節約が難しいということなのだろうか。
ところで、節約に励んでいるものの、生活全般に関しては、「ひじょうに満足」「まあ満足」の合計が53.2％で、10～30代女性と60～70代女性では6割強だが、40～50代男性では4割強と、満足度は女性の方が高くなっているようだ。
とくに、働き盛りである30～50代男性は、「あまり満足できなかった」「まったく満足できなかった」がそれぞれ6割で、ほかの年代層に比べると、生活満足度が低い結果となっている。
ところで、政府が盛んに喧伝する「景気が上向き」「賃金上昇」に関しては、多くの調査でも「実感がない」が多数を占めているように、日常生活では確実に節約志向が強くなっていることがうかがえる。
女性に比べると節約意識が乏しいといわれる男性のビジネスパーソンにとっては、経費の精算に、総務担当者や経理担当者の厳しいチェックが今年は一段と強くなることを覚悟しておく必要がありそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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