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食品をECサイトで販売する際に必要な許可手続きについて基本的な内容と法に基づいて注意が必要な点を解説します。
食品関連の衛生管理や食中毒などを防止し、安全性を確保するために食品衛生法が1947年に施行されました。2018年にも一部改正がありましたが、この法律は、食品を取り扱う全事業者が対象になり、店舗だけでなく食品の容器包装を扱う事業者も遵守する必要があります。
食品衛生法に基づく営業許可とは、都道府県別に定められた業種別の公衆衛生基準です。
以下のようなケースでは、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。
・食品を生産して販売する場合
・食品に関する事業(容器製造含む)を新規に開始する場合
・仕入れた食品をインターネットや店舗で販売する場合
・学校、病院などの施設で食品を提供する場合
具体的には、食品衛生法施行令第35条に規定される32業種については、「食品衛生法に基づく営業許可」を保健所でもらう必要があります。 なお、令和3年6月より「営業届出制度」がスタートしたことにより、「許可営業」及び「届出対象外営業」に該当しない営業者は、管轄の保健所に「営業届出」を提出しなければならなくなりました。
食品を取り扱う場合には、食中毒や食品衛生法の違反を防ぐ目的で、食品衛生管理を行う資格を有した者、つまり「食品衛生責任者」を店舗や施設ごとに1名以上、配置することが義務づけられています。
食品衛生責任者の主な役割としては、次の内容が挙げられます。
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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