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「BCP（事業継続計画）」策定率は過去最高、中小企業でも増加傾向強まる。サイバー攻撃や自然災害への対応を想定か

公開日2024/07/11 更新日2024/07/11 ブックマーク数
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事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）

株式会社帝国データバンクは、2024年6月25日に「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」の結果を発表した。調査期間は2024年5月20日～31日で、調査対象は全国2万7,104社、有効回答企業数は1万1,410社（回答率42.1％）となっている。なお、同調査は2016年以降毎年実施され、今年が9回目となる。本調査および過去の同調査の結果から、BCP策定に関する各企業の状況や見解が明らかになった。

目次本記事の内容

  1. BCP策定企業は全体の2割未満。「策定意向あり」は5割と前年より上昇
  2. 能登半島地震エリアと南海トラフ想定エリアで「BCP策定」の必要性を強く認識
  3. 大企業のBCP策定率は「37.1％」、9年前から約1割上昇
  4. 「サイバー攻撃などの情報セキュリティリスク」が想定リスクの2位に
  5. 検討するBCP対策は“人命確保”、“情報システムのバックアップ”など
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BCP策定企業は全体の2割未満。「策定意向あり」は5割と前年より上昇

「BCP（事業継続計画）」は、地震や台風などの自然災害、テロや感染症拡大などの緊急事態に備えた計画について、あらかじめ定めたものをいう。最近では、2024年1月の能登半島地震や同年6月の大手出版社に対するサイバー攻撃といった、企業経営を脅かす不測の事態も発生しているが、企業はこうした事態に備えたBCPの策定について、どのように考えているのだろうか。

帝国データバンクははじめに、「事業継続計画（BCP）の策定状況」を尋ねた。その結果、全体では「策定している」が19.8％、「現在、策定中」が7.3％、「策定を検討している」が22.9％となり、合計50％が「BCPの策定意向」があることを示した。

同社によると、「策定している」とした企業は前年比1.4ポイント増で、過去最高だったという。また「現在、策定中」は前年比0.2ポイント減、「策定を検討している」は前年比0.2ポイント増となっている。

BCPの策定状況（全体結果）

能登半島地震エリアと南海トラフ想定エリアで「BCP策定」の必要性を強く認識

次に、同社は先述の「BCPの策定意向がある」という企業の割合を都道府県別に分けて、「全国平均：50％」と比較した。すると、最も数値が大きかったのは「高知県」の68.4％（全国比＋18.4ポイント）で、唯一6割を超えた。以下は、……

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