年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら

今さら聞けない「有効求人倍率」とは？

公開日2019/03/02 更新日2019/03/03 ブックマーク数

人事

有効求人倍率が前月を上回ったとか、下回ったなどのニュースが、度々、新聞やテレビで取り上げられています。おおむね、どういうものであるかは理解しているでしょうが、どのように導き出しているのかなど、正確には把握していない管理部門の方もいるのでは…そこで、有効求人倍率について分かりやすくお届けします。

目次【本記事の内容】

有効求人倍率の算出方法
厚生労働省が職業安定業務統計で毎月発表
雇用動向を示す有効求人倍率は景気動向と連動
まとめ

有効求人倍率の算出方法

有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）の求職者に対して、何人分の求人があるのかを示すもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

有効求人数÷有効求職者数（倍）＝有効求人倍率

有効求人数

前月から繰り越した求人数と、当月に受け付けた求人数の合計。

有効求職数

前月から繰り越した求職者と、当月に受け付けた求職者の合計。

ここで、注意したいのが、求職者と言っても、公共職業安定所に登録し、求職活動を行っている人だけをカウントしていることです。

つまり、新聞や就職情報誌、インターネットなどで仕事を探している人数は、有効求人倍率には含まれていません。また、新規の求職・求人数も含んでいませんから、必ずしも実態を示していないという指摘もあります。

厚生労働省が職業安定業務統計で毎月発表

月ごとの有効求人倍率は、「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」で発表していますが、これは、厚生労働省が全国のハローワークの求職者数と求人数から算出したものです。

ちなみに、2018年11月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.01ポイント上昇の1.63倍となっています。2ヵ月ぶりに改善を示したそうで、建設や運輸、郵便、医療、福祉など、深刻な人手不足の業界で求人数が増えたことが、有効求人倍率上昇の要因のようです。

有効求人倍率の数値ですが、倍率が1より大きければ求人数が求職者より上回り、1よりも小さければ、求人数より求職者の方が上回っているということになります。

一方、総務省が発表した労働力調査では、2018年11月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇の2.5%で、2ヵ月連続の悪化となり、完全失業者数は5万人増の173万人となっています。

仕事を探している求職者よりも、求人数が上回っているのであれば、普通に考えれば完全失業率は下がるはずですが、前述したように、有効求人倍率はハローワークでの求職・求人の割合ですから、必ずしも一致しないことがあります。

雇用動向を示す有効求人倍率は景気動向と連動

とはいえ、有効求人倍率は、雇用動向を示す重要な指標のひとつであり、景気動向を見極める指数としても用いられています。

また、有効求人倍率のほかに、新規求人倍率、正社員有効倍率というのもあります。新規求人倍率は、文字通り新規の求職者数に対する新規の求人数の割合で、正社員有効倍率は、正社員の求職者に対する正社員の求人数の割合です。

いずれも、景気の動向を示すバロメーターでもあることから、とくに経営陣や管理部門にとっては、注目しておかなければならない数値と言えるのではないでしょうか。

まとめ

一般的に求人数は、景気が良くなれば増え、景気が悪化してくると減少に転じていきます。つまり、有効求人倍率は好況期には1よりも上回り、不況期には1よりも下回ることになります。今年の有効求人倍率は、どのような動きとなるのでしょうか。消費税の増税や、米中の経済摩擦の影響など、景気の先行きを不安視する材料もあるだけに気になるところです。