EC取引の返品トラブルを防ぐ！法律知識と対応方法

公開日2024/07/17 更新日2024/07/16 ブックマーク数

目次本記事の内容

クーリング・オフ制度の適用があるか
「通信販売」の場合に認められる「法定返品権」とは
【参考】経済産業省のガイドラインと返品特約の表示に関するJADMA指針
まとめ

実際に店頭で商品を確認する取引と違い、EC取引（インターネット取引）では商品を直接手に取る事ができないため、双方にとって誤解のないよう表示をする必要があります。商品に問題がない場合でも、消費者の返品要望はよくあるものですが、トラブルに発展しないよう事前に表示にて伝えておくべき事があります。本稿では、返品について特定商取引法に基づいた消費者への対応方法を解説します。

クーリング・オフ制度の適用があるか

クーリングオフとは、いったん契約の申込みや契約の締結をした場合であっても、契約を再考できるように、一定期間内であれば、無条件で申込みの撤回や契約を解除できる制度です。定められたその期間内であれば一方的に「返品」できるものです。

民法の原則

民法では、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」（民法522条1項）とあります。このように成立した契約は、双方を拘束し、一方的には契約内容を変更することはできません。民法の原則からすると、消費者から一方的な「返品」をすることは許されていないこととなります。

特定商取引法

しかし、他の法律によってこの民法の原則も修正されています。例えば「特定商取引法」です。クーリングオフは、この「特定商取引法」に定められ、消費者トラブルが起こりやすい取引に適用されます。

EC取引の場合

EC取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当し、特定商取引法の適用を受けます。しかし、他の６つの類型（訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引および訪問購入に係る取引をいいます。）とは異なり、「通信販売」には、クーリングオフを認める規定はありません。すなわち、EC取引にクーリングオフ制度は適用されないということになります。