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まずはじめに、「役員」を以下の通り定義する。そもそも「役員」とは法令上の地位では、会社法に規定され、株式総会によって選任される役員として取締役、会計参与および監査役を掲げ、指名委員会等設置会社においては取締役会によって選任される執行役のことである。つまり、会社を代表する事業主側として、社員を雇用する側の人間となる。「役員」は社員ではないため、労災などの対象にならない。 役員定年とは上記の「役員」に定年を定めることである。しかし、法律上は定年の定めがないため、健康である限りいつまでも働き続けることができる。そうなれば、高齢になった役員が会社に残り続け、新陳代謝が進まないことになる。
さらに、株主との関係でも経営陣の刷新が求められることもある。 そのため、上場企業や大企業では役員定年制を導入している場合が多い。 しかし、わが国で圧倒的に多くを占める中小企業は同族経営や創業者企業が多いため、経営陣に身を引かせる定年制は導入されにくいという実態がある。
参考までに、やや古い情報ではあるが、企業規模別の役員定年制導入実態を見ると、……
記事提供元
タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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