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“内部不正による情報漏えい”に34.5％の担当者が「対策が不十分」。8割超の企業でソフトウェア導入も、対策強化できない理由は？

公開日2024/07/22 更新日2024/07/19 ブックマーク数
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「内部不正対策における重要情報保護の実態」に関する調査

株式会社インテリジェントウェイブは2024年6月20日、「内部不正対策における重要情報保護の実態」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月15日～28日で、従業員数1,000名以上の日本企業に勤める、経営層もしくは社内情報セキュリティ担当者110名より回答を得ている。調査結果から、情報セキュリティ担当者が思う自社の内部不正対策の実態などが明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 3割以上が「内部不正による情報漏えい対策が不十分」と回答
  2. 8割弱の企業が内部不正対策のためのソフトウェアを導入している
  3. ソフトウェアで対策できていない項目は「情報を扱う部門へのルール設定」など
  4. 内部不正対策を強化できない理由は「ソフトウェアの機能不備」が最多に
  5. 約60％が「部門ごとに合わせたルールやソフトウェアの設定」の必要性を実感
  6. PR：おすすめ内部通報のサービス一覧

3割以上が「内部不正による情報漏えい対策が不十分」と回答

近年、企業の内部からの情報漏えいは増加傾向にある。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した「情報セキュリティ10大脅威2024」によると、「内部不正による情報漏えい」は3位と、前回の4位から順位を上げており、その重要性が改めて認識されているという。そうした中、企業の経営者や情報セキュリティ担当者は、重要情報保護についてどのように取り組んでいるのだろうか。

はじめにインテリジェントウェイブが、「自組織の内部不正による情報漏えい（社員による誤操作や故意の情報流出）の対策について十分だと感じているか」と尋ねたところ、34.5％が「十分だと感じない」と回答した。

自組織の内部不正による情報漏えい（社員による誤操作や故意の情報流出）の対策について十分だと感じているか

8割弱の企業が内部不正対策のためのソフトウェアを導入している

次に同社は、「自組織において、内部不正対策のためにソフトウェアを導入しているか」を尋ねている。すると、……

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