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【事業承継】経営者が悩む“後継者不足”…「廃業」検討の理由のトップに。事業承継の準備は「M&A」において検討遅れが顕著に

公開日2024/07/30 更新日2024/07/29 ブックマーク数

事業承継

株式会社M&Aサクシードは2024年7月3日、企業の経営者を対象に実施した「将来の経営」に関するアンケートの結果を発表した。調査時期は2024年6月で、全国の従業員数10～300名の会社を経営する経営者300名より回答を得ている。調査結果から、経営者における事業承継の検討状況や準備状況、事業承継を検討したきっかけなどが明らかになった。

目次本記事の内容

経営者の半数以上が事業承継の選択肢として「社内承継」を検討
「M&A」を検討する経営者の8割以上が準備を進められていない
「廃業」を検討する理由として6割弱が“後継者不足”と回答
約6割の経営者が「年齢」や「健康上の問題」をきっかけに事業承継を検討
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経営者の半数以上が事業承継の選択肢として「社内承継」を検討

経営において、事業承継は企業の未来に関わる重大な局面だ。特に中小企業経営者の高齢化は深刻化しており、帝国データバンクが2024年に実施した調査『中小企業白書（2024）』によると、経営者年齢のピークは直近20年間で50代から60～70代まで上昇しているという。そうした状況の中、経営者は自社の事業承継や後継者について、どのように考えているのだろうか。

はじめにM&Aサクシードが、「将来的に社長を引退する場合、会社はどうするか？」と尋ねると、最多となったのは「社内承継」で、51％と過半数が選択した。以下、「親族内承継」が27％、「第三者承継（M&A）」が23％と続いている。この結果に対して同社は、「かつては中小企業にとって、M&Aは馴染みの薄いものであり後ろめたいという感覚がある経営者も多いと言われていたが、近年M&Aは増加傾向にあり、中小企業にもM&Aが浸透してきている」との見解を示している。

将来的に社長を引退する場合、会社はどうするか？