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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

日々目まぐるしく変化するEC業界において、常に最前線でコンサルティングをしている船井総合研究所の大山氏。
今回は、弁護士の視点とコンサルタントの視点から、EC業界の未来についてインタビューを敢行した。
インタビュアー:船井総研のEC分野でトップコンサルタントの大山さんと、これからEC業界でトップになるふたりの弁護士の方々に未来を語っていただこうと思います。それでは大山さんから簡単に自己紹介をお願いいたします。
大山:船井総合研究所の大山と申します。最初は梅干し屋さんのコンサルティングから始まったのですが、2003年あたりからインターネット通販っていう テーマが出てきて、そこからECの方面にどっぷりと浸かりました。そしてO2Oやオムニチャネルのような、デジタルと流通が 融合するようなコンサルティングが増えていきました。
現在は、今まで培った「お客さんとのエンゲージメントや行動を管理する」といった内容を、デジタルマーケティングに置き換えていく仕事をさせていただくケースが増えてきております。 チラシから始まってDMになってCRMになって実店舗のコンサルティングをしてECのコンサルやってデジタルマーケティングやってみたいな感じで進んできた居るので、このまま船井総研で最後まで生き字引で行きたいなという風に思っております。 よろしくお願いいたします。
藤井先生:私はITサービスを提供する組織や企業に対して法律顧問サービスを提供することを専門としている弁護士です。顧問先も90%以上がITサービスを提供する組織や企業になります。最近はEC関連のクライアントも徐々に増えてきています。というのは、私のクライアントの中にはECのカートシステムなど、EC事業者さん向けのシステムを提供している著名な企業さんが何社もありまして、そういった繋がりでEC事業者さんをご紹介いただくことが増えているからです。
EC事業者さんからは、利用規約の作成や顧客とのトラブル対応、マーケティング施策の適法性などについてご相談を受けることが多いです。
小野先生:私は海外展開する企業さんのご支援を専門で行っております。海外に進出される企業さんは、ECから展開することが多いので、それでEC業界とお付き合いするようになりました。実際には企業の海外展開はECでは続いてるものの、EC以外の海外展開はコロナの影響もあり最近は動いてないので、もっとECに力を入れていうと思いまして、サイトを作り、藤井先生と一緒に頑張っていこうと思っております。
インタビュアー:皆様ありがとうございました。それでは、EC業界のトレンドと、それに伴う法律問題について伺いたいと思います。特に、これから参入する人達が増えてくると思いますが、参入する時にどのような法律問題が発生するかですとか、ビジネスを発展させる上での注意点などはございますか?
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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