公開日 /-create_datetime-/
AGSグループが、2024年7月26日に以下のプレスリリースを発表しました。
<以下プレスリリースの内容をそのまま掲載しています>
================================================================
AGSグループは、2024年7月26日、AGS税理士法人(本社:東京都千代田区、統括代表社員:廣渡 嘉秀、和田 博行)のウェブサイトを開設しました。AGS税理士法人がご提供するサービス概要や特徴、組織体制や主要メンバーの他、AGS税理士法人でのキャリアパスや資格取得の支援制度等の情報もご覧いただけます。
今後、税務に関する様々な情報をはじめ、内容の充実を図ってまいりますので、ぜひご活用ください。
AGS税理士法人 ウェブサイト:https://agstax.or.jp/
今般、AGS税理士法人のウェブサイトを開設いたしました。
AGSグループは、50年以上にわたり税務の専門家として、お客様と伴走し、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍等の困難を乗り越えてきました。
AGSの税務サービスは、長い歴史の中で、お客様のニーズから生まれ、発展してきたものです。近年、経済や社会はめまぐるしく変化し、税務業務も常に新しい課題に直面しています。わたしたちAGS税理士法人は、専門家集団としての幅広い対応力を活かしつつ、個々の研鑽を積みながら、これからもお客様の経営課題に一緒に取り組んでまいります。
このサイトを通じ、私たちの想いや活動を少しでもお伝えできればと思います。ぜひご覧ください。
AGSグループは、1970年「虷澤公認会計士事務所」として、会計税務及び事業承継業務を中心として創業しました。1988年には「株式会社AGSコンサルティング」を設立し、お客様の課題に対応する形でM&A支援、IPO支援、企業再生支援、国際業務等の新しいサービスを展開し、2008年には会計・税務業務を専門とする「AGS税理士法人」を設立しました。AGS税理士法人においては、税理士法第2条第1項に定める業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)に基づくサービスをご提供します。109名の税理士、105名の公認会計士、5名の国外会計士が在籍し(2024年7月時点)、最新の税制改正の動向を踏まえつつ、AGSの歴史の中で培った専門性と経験を基に、お客様の会計・税務のご支援をいたします。
社名 AGS税理士法人
設立 2008年
代表社員 統括代表社員: 廣渡嘉秀(税理士・公認会計士)
統括代表社員: 和田博行(税理士)
代表社員: 江波戸正人(税理士)
代表社員: 西島聡(税理士)
代表社員: 長生秀幸(税理士)
資本金 1,700万円
業務内容 税務・会計顧問、M&A・組織再編税制、事業承継、相続贈与、国際税務、医療法人・公益法人税務
所在地 100-0004 東京都千代田区大手町1-9-5大手町フィナンシャルシティノースタワー24階
AGS税理士法人と株式会社AGSコンサルティングを中核とする、日本発の独立系、総合型アカウンティング・ファームです。税理士と公認会計士を約100人ずつ擁し、「誰よりも身近な専門家」として、法人3,900社、個人1,600名の、スタートアップから上場企業までの幅広いお客様に対して、税務・会計サービスやIPO支援、企業再生支援、M&A支援、国際税務・会計顧問や海外進出・撤退を支援する国際サービスなどを提供しています。日本経済を支える企業の経営に役立つことを信念とし、日本発アカウンティング・ファームとして一番になることを目指しています。
本社所在地 100-0004 東京都千代田区大手町1-9-5大手町フィナンシャルシティノースタワー24階
グループ代表 虷澤篤志、廣渡嘉秀
創業 1970年
事業内容 マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、IPO支援、M&A支援、ファンドマネジメント、
国際業務支援
拠点 東京、埼玉、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン
従業員数 666名(税理士109名、公認会計士105名、国外会計士5名)※2024年7月時点
グループ会社 AGS税理士法人、株式会社AGSコンサルティング、株式会社AGS FAS、株式会社LNOBコンサルティング、
ASTHOM PARTNERS株式会社、株式会社ファミリーオフィス・デザイン
Webサイト https://www.agsc.co.jp/
SNS https://twitter.com/agsc_jp
記事提供元
AGSグループ
株式会社AGSコンサルティングとAGS税理士法人を中核とする、日本発の独立系、総合型アカウンティング・ファームです。
スタートアップから上場企業までの幅広いお客様に対して、税務・会計サービスやIPO支援、企業再生支援、M&A支援、国際税務・会計顧問や海外進出・撤退を支援する国際サービスなどを提供しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
経理業務におけるスキャン代行活用事例
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
ピルの普及が変えた欧米の「男女賃金格差」:チャイルドペナルティはじめ日本が未だにOECDワースト4位の深刻な理由
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 8月末で累計1,814件 倒産発生率は6.44%
ホテル・旅館などの宿泊業で外国人を雇用するには?必要なビザと採用時の注意点を解説
【くるみん認定取得に向けた法対応⑩】選択的措置義務~子育て関連規定を学ぶ~
業務改善アンケートの始め方|設計のコツ・質問例・活用方法まで解説
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
「コンフォートゾーン」を広げて組織・個人の成長を促がす方法とは
外国人の退職・解雇の手続と注意点
2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件 3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増
【くるみん認定取得に向けた法対応⑨】介護休暇~子育て関連規定を学ぶ~
【完全解説】リモート企業内診療所で実現する健康経営革命!コスト削減と生産性向上の秘訣
公開日 /-create_datetime-/