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第三者の監視義務化など、公正取引委員会が独占禁止法の強化へ

公開日2024/08/10 更新日2024/09/13

公正取引委員会が独占禁止法の強化へ

公正取引委員会は、独占禁止法（独禁法）に抵触した疑いのある企業に対して、今後は確約手続きの内容を強化する方針を固めた。再発防止の効果を高める狙いがあるとみられる。

目次本記事の内容

  1. 巨大IT企業による規制逃れが発覚
  2. 確約手続きによる規制を強化
  3. まとめ
  4. おすすめ規程管理のサービス一覧

巨大IT企業による規制逃れが発覚

確約手続きとは、企業側が問題行為に対する改善計画を提出すれば、独禁法違反とは認められないという規則である。しかし適用後の改善状況が確認できないという課題が指摘されていた。

実際、過去に大手IT企業に確約手続きが適用されたが、独禁法の報告義務を怠っていたことが明らかになっている。

確約手続きによる規制を強化

公正取引委員会は、今後確約手続きが適用された企業に対して、弁護士や監査法人などの独立した第三者による監督を義務づける方針だ。企業側の改善計画の進捗状況を確認し、再発防止の取り組みが適正になされているかを監視する。この規定を企業側は改善計画に明記し、費用も負担しなければならない。

まとめ

法務の国際化が進む中で日本も欧米と同様に、企業活動に対する法規制が強化されている。今回の独禁法強化では、改善計画と再発防止策の実施は5年間継続的に監視されることになり、改善がみられない場合は罰則の対象にもなるということだ。

■参考サイト
独占禁止法の内容と違反した場合のペナルティは？
カルテルとは？独占禁止法違反で厳罰も？


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