アメリカでECビジネスを展開する際に知っておくべき法律とは

公開日2024/08/12 更新日2024/08/13 ブックマーク数

目次本記事の内容

はじめに
アメリカにおけるECビジネスのルール
電子商取引における消費者保護（OECD勧告）
アメリカでEC展開する際に守るべきマーケティング規制
その他注意すべきポイント
ECビジネスを成功させるためのポイント
海外進出・海外展開への影響

はじめに

ECビジネスが一般的となった現在、国内だけにとどまらず国境を超えて行われるEC・通販取引（越境EC）がよく見られるようになってきました。日本企業の海外進出・海外展開を考えた際に、越境ECの利用は一つの手段といえます。海外から見た日本製の商品は、機能性や安全性の面で品質が高いと評価を受けており、また海外では簡単に手に入れられないものもあるため、越境ECを利用した日本製品の購入は人気となっています。

一方で、越境ECが世界中で普及するにつれ、越境ECに絡んだ様々な法的問題が増加しています。これは主として、日本国内の法律と海外の進出先の国の法律とでECビジネスに関する規制内容が異なることに起因しています。つまり、自国の法律しか考慮せずに越境ECを行った結果、相手国の法律に違反してしまい、ペナルティを課されることが起きているのです。

例えば、アメリカでは連邦法および州ごとの法律（州法）が定められており、日本からアメリカへ事業を展開する際、これら現地の法律を遵守する必要があります。本稿では、アメリカへの越境ECを行う上での基本ルールや、留意すべき点について説明していきます。

アメリカにおけるECビジネスのルール

日本から海外進出をし、アメリカでECビジネスを行う際には、アメリカの連邦法、州法、輸出および再輸出の管理に関する規制、適切な契約締結のルールを遵守する必要があります。また、一部の商品およびサービスの販売には別途、連邦政府の機関によるライセンスが必要となります。

アメリカのECビジネスを統括しているのは、連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下「FTC」といいます。）と呼ばれる連邦政府の機関です。FTCは消費者保護を目的として、企業の不公正なビジネス行為を取り締まっています。

FTC では、ECビジネスの取締りに関して、経済協力開発機構（The Organisation for Economic Co-operation and Development 、以下「OECD」といいます。）のガイドラインを公式に採用しているため、日本からアメリカに進出して、ECビジネスを展開する場合には、2016年制定の「電子商取引における消費者保護（OECD勧告）」（Consumer Protection in E-commerce, http://www.oecd.org/sti/consumer/ECommerce-Recommendation-2016.pdf）を遵守する必要があります。