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企業が通販・EC事業を新たに始めるためには、仕入れ・販売・広告・物流をはじめ、さまざまな業者と契約をする必要があります。この記事では、ECサイトを開設するにあたり必要となる契約について、具体的に解説いたします。
ECサイトを開設するためには、まず商品を販売するためのサイトを制作します。自社で制作できる場合を除き、通常はまずサイトの制作会社と契約をする必要があります。
サイトの制作会社とは、業務委託契約を結びます。注意すべきポイントは以下のとおりです。
・作業範囲をしっかり定義しておく
思わぬ作業で追加費用が発生するリスクを回避するために、どの作業までが料金内に含まれているのかを契約時点でしっかりと確認する必要があります。
・納品の流れを確認しておく
制作会社によっては、納品後数日の確認期間を設けその期間を過ぎると修正不可という契約書を提示してくる場合もあります。気づかないうちに確認期間が過ぎてしまっていることがないように、納品の流れや方法は共有し契約書内に明記しておきましょう。
・修正への対応
サイトを制作してもらった際、問題点にすぐに気付けるとは限りません。ECサイトを運営していく中で、不具合が出てくることもあります。そんな時、修正に対応してもらえるかが重要です。中には修正対応期間を短く設定している・初回確認以降の修正は全て別料金という場合もあるため、確認しておきましょう。
・著作権の帰属
制作したサイトの著作権は、発注した自社に帰属するようにしましょう。契約書の内容によっては、著作権が制作会社側に帰属し、制作したサイト内の情報をパンフレットや他サイト等に二次利用することが制限される場合がありますので、注意が必要です。
たとえ契約書内に理不尽と思う内容があったとしても、その旨が記載されたまま契約を締結してしまったら、基本的にはそれに従わざるをえません。また、基本契約と個別契約に分けて契約を結ぶ場合には、作業範囲は個別契約にて締結することが多いため、個別契約もしっかりとチェックしましょう。
外部のECサイトを利用する場合に必要なのが、ECサイト運営業者との契約です。
自社独自の販売システムを構築しECサイトを運営する場合を除き、楽天市場・Yahoo!ショッピングなどのECサイト運営会社と契約する必要があります。その場合、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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