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内閣府の男女共同参画局は2024年3月に「令和5年度男女の健康意識に関する調査報告書」を発表しました。 この調査は、2023年12月12~25日までの期間に国内在住のモニター(20歳以上70歳未満)20,000人を対象に、インターネット上で男女の健康意識について調査したものです。
男女共同参画局が発表した本調査は、企業の健康経営への課題を明らかにし、今後の男女共同参画社会の発展に寄与することを目的としています。
企業が働く従業員の健康に投資し、従業員のこころの健康状態が改善すれば、傷病による欠勤や、健康上の問題による業務パフォーマンスの低下を減らすことができ、企業自体の生産性の向上だけでなく、組織の活性化によって働く従業員の満足度向上にもつながると言われております。 また、女性の社会での活躍に注目すると、キャリア形成において重要な時期である30代から40代において、妊娠・出産など身体の大きな変化を迎えるほか、仕事で責任を負う立場になる40代後半から50代後半にかけて更年期を迎えます。
これらは女性が社会で活躍する上で避けては通れない課題であり、企業による健康経営、女性の健康課題の理解促進に関する取組は、社会での女性の活躍を後押しする重要な要素となると考えられています。 こうした中、健康に関する意識、職業生活において健康課題に関して抱える困難や悩みについて、男女別・年代別に把握することで、社会で活躍する誰もがいきいきと働き続けるために必要な要素を明らかにし、企業で行われている健康経営の後押し、今後の我が国の経済の発展、男女共同参画推進へとつなげていく目的があります。
今回はこの調査結果から一部を紹介します。
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