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日本において少子化は深刻な問題となっていますが、その進行はとどまるところを知らず、2023年に生まれた子どもの数は75万8631人(※1)となっています。これは過去最少であった前年の数値より5.1%減少しており、国が統計を開始して以来過去最少を更新しています。
この状況が続けば、人口減少により近い将来、経済・社会システムの維持が困難になることは火を見るより明らかです。こういった状況に対しては国も「日本のラストチャンス」と銘打ち、様々な対策を検討しています。
それは児童手当の拡充、「子ども誰でも通園制度」の創設、「子ども金庫」の創設など多岐にわたりますが、今回はその中でも「出生後休業支援給付」についてご説明したいと思います。
「出生後休業支援給付」は、ざっくり言うと、夫婦そろって育児休業を取得した場合、一定期間に限って育児休業中の給付額が「休業前の手取り額」に匹敵する額になるように設けられる新たな給付金です。令和7年4月の雇用保険法改正から設けられる予定となっています。
国の資料(※2)によると、……
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