日本と世界の従業員数ランキング 世界No1はあの米国企業

総務省・経済産業省が４年ごとに公表している『平成28年経済センサス』によれば、日本における企業（事業所含む）の総計は385万6,457社。そしてBureau van Dijk（ビューロー・ヴァン・ダイク）社の世界最大級の企業データベースである「Orbis（オービス）」に収録されている世界の企業数は、2016年に2億社を超えています。

多数の企業が日本、世界で活動していますが、従業員数は１人～数万人までさまざまです。では、従業員が最も多く働いている企業はどんな会社なのでしょうか。

今回は、日本、世界における従業員が多い企業について取り上げ、具体的な数や特徴、日本と世界との違いについて紹介します。

日本の従業員数が多い企業トップ10

「東洋経済オンライン」が有価証券報告書2016年12月期～2017年11月期のデータを基に調査したところ、日本における従業員数（正社員数）が多い企業のトップ10は以下の順位です。

日本の「標準産業分類」で10位までの企業を分けると、「製造業」が7社、「情報通信業」が1社、「運輸業、郵便業」が2社（ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸などを傘下に置く持株会社）です。

従業員数が増え続ける1位のトヨタ自動車、減少傾向の2位日立製作所

トヨタ自動車は2位の日立製作所よりも6万人以上も多く、ダントツの1位です。株価、売上高、利益においても日本の企業でトップを保ち、従業員数は5年前よりも3万8,540人も増加しました。日本企業最大の従業員数を有しながら、今なお雇用数は増え続けています。

2位の日立製作所は、従業員数が5年前よりも1万9,653人減少しています。現在、半導体事業の売却を進めていますが、これが完了するとさらに減っていく見込みです。電機メーカーは全般的に従業員数が近年減少しつつありますが、総合電機の業界トップを行く日立製作所でもその傾向が明確に現れています。

そんな中、6位の住友電気工業は、直近5年間で従業員を5万3,596人も増加しました。現在、特に自動車部品の製造（ワイヤーハーネス事業）の販売が好調で、自動車産業全体の活況に後押しされる形で全体としての売上を伸ばし、企業規模を拡大しています。

世界の従業員数が多い企業トップ10

世界にも目を向けてみましょう。

アメリカのフォーチューン紙が毎年発表している「フォーチューン・グローバル500」の2018年版より、全世界の企業を従業員数の多い順にランキングしたものが以下の表です。

※パートタイマー等も含むデータ

1位のWalmart （ウォルマート）、7位のVolkswagen （フォルクスワーゲン）、10位のAmazon.com（アマゾン）はご存知の方も多いでしょう。

2位のChina National Petroleum（中国石油天然気集団公司）と6位のSinopec Group（中国石油化工集団公司）は主に石油の生産および供給を行う企業、4位のState Grid（国家電網公司）は電力配送企業で、いずれも中国に本社があります。

3位のChina Post Group（中国郵政）と9位のU.S. Postal Service（アメリカ合衆国郵便公社）はそれぞれ中国、アメリカの郵便事業を行っている企業です。5位のHon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）は台湾が誇る世界最大の電子機器の受託生産企業、8位のCompass Group（コンパス・グループ）はフードサービスなどをメイン事業として展開し、ロンドン証券取引所に上場している企業です。

圧倒的な従業員数のウォルマート、中国の国有エネルギー関連企業も多い

世界最大の従業員数を誇るウォルマートは、世界最大の小売チェーンでもあります。国際展開を進めていくにあたって、現地にある大手の小売事業者と合弁して店舗展開を行うのがウォルマートの大きな特徴です。

近年はアマゾンをはじめとするネット販売に押され苦戦気味でしたが、2016年10月には大手通販企業のJet.com（ジェット・ドット・コム）を買収し勢いを取り戻しました。その後も2017年にはGoogle（グーグル）、2018年には日本の楽天と提携を結ぶなど攻勢を強めています。

また、中国のエネルギー関連企業が3社もトップ10に入っています。

2位の中国石油天然気集団公司は、中国国内の油田開発のみならず、中東・アフリカ・アジアなど世界各国で油田やガス田の開発を行う巨大企業です。

4位の国家電網公司は国土の8割以上をカバーする送電網を作り、中国11億人の生活を支えています。

まとめ

企業の従業員数ランキングは、日本だと自動車メーカーが1位ですが、世界では小売業が1位です。また、世界のランキングのトップ10ではエネルギー関連事業が3社、小売業が2社入っているのに対して、日本の場合はこれらの業種は含まれておらず、代わりに製造業が7社もランクインしています。この点、原材料を輸入して、国内で加工・製品化して販売・輸出するという、戦後の日本経済を支えた産業構造の特徴が明確に現れているとも言えるでしょう。