公認会計士の年収は？年代別・勤務先別の平均年収や年収を上げる方法など

一般的に、公認会計士の年収は高いとされていますが、年代や勤務先によっても年収が異なります。
例えば、監査法人で働いている人と一般企業で働いている人（インハウス）とでは、年収にも差が生じる傾向が見られます。

公認会計士の場合、様々な職場で働く公認会計士の年収を把握しておくと、転職による年収アップの実現に近づくでしょう。
この記事では、自分の年収が適正かどうかを把握したい人や、現在公認会計士になることを目指している人向けに、公認会計士の年収について解説します。

公認会計士にオススメの転職エージェントをお探しの方は、「公認会計士におすすめの転職エージェント17選を徹底比較！をご確認ください。
記事内でも解説しますが、公認会計士の年収アップには「転職」も有効な手段の1つです。

公認会計士の平均年収

そもそも、現在公認会計士として働いている人は、どのくらいの給与をもらっているのでしょうか。
まずは、各種転職サービスが提供する公認会計士の平均年収を、日本の平均年収と比較してみましょう。

公認会計士の平均年収

2023年1月～2023年12月の管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」登録者データをもとに算出した、公認会計士の平均年収は「977万円」となっています。
これは弁護士（896万円）や税理士（756万円）と比較しても高いため、同じ士業の中でも年収が高い資格であることが分かります。

2024年版平均年収ランキング【管理部門・士業】職種別・業種別・男女別・年代別など

2023年1月～2023年12月の「MS Agent」登録者データをもとに、2024年における管理部門と士業の平均年収を解説します。

会計士の転職決定年収

2023年4月～2024年3月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して転職された方のオファー年収は「826万円」となっています。
オファー年収とは、月額給与及び定期的に支給される賞与の合計額のことで、時間外手当・決算賞与等の変動要素がある金額は含まれていません。

日本の平均年収との比較

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、正社員の平均年収は「545万円」と算出されます。
一方、公認会計士が含まれる“公認会計士・税理士”における給与・賞与の合計の平均額は「約747万円」となっています。
また、一般的に税理士よりも公認会計士の年収が高い傾向があるため、公認会計士だけに絞った年収はさらに高くなると想定されます。
※「（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）＋年間賞与その他特別給与額」で算出

このことから、公認会計士の年収は、日本においても高年収に分類されるものと考えられます。
まとめると、公認会計士の年収の相場は、最低でも概ね700万円台後半以上と考えてよいでしょう。

【年代別】公認会計士の平均年収

公認会計士は、年代によっても年収が変わる傾向が見られます。
続いては、年代別の公認会計士の平均年収について、複数のデータを紐解いていきましょう。

厚生労働省による年代別の会計士年収

厚生労働省が行った「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の年代ごとの年収は、企業規模計（1,000人以上）のケースにおいて以下の通りとなっています。

統計上、職種区分においては公認会計士のほかに税理士が含まれています。
一般的に税理士よりも公認会計士の方が年収が高いため、公認会計士のみの年収はもう少し高くなると想定されます。

年代別の会計士転職決定年収

年代が上がるにつれて年収も上昇していくのは、令和5年賃金構造基本統計調査と同様の傾向といえるでしょう。

監査法人で働く公認会計士の平均年収

監査法人で勤務している公認会計士は、監査法人の規模と役職が年収を決める主な要因となります。
2023年1月～2023年12月における「MS Agent」のデータによると、平均年収は概ね次のようなイメージになります。

なお、Big4の場合、マネージャーの段階から1,000万円前後に到達するケースもあります。

会計事務所で働く公認会計士の平均年収

2023年1月～2023年12月における「MS Agent」のデータによると、会計事務所で働く公認会計士の平均年収は949万円、中央値は740万円となっています。
会計事務所で働く公認会計士は、他業種と比較して平均年収にそれほど大きな差は見られませんが、中央値は監査法人等の職場に比べてやや低い傾向にあります。

要因として、会計事務所は監査法人と業務の種類が異なり、税務顧問の経験を積まなければなかなか年収アップにつながらないことが考えられます。
この点に関しては、いち早く仕事を覚えることによってカバーできる部分ではありますが、監査法人と同等の給与までたどり着くには一定の時間が必要になるでしょう。

また、一部の会計事務所によっては、M&AやIPOなどの専門業務を担当するコンサルティングファームを併設しています。
そのような職場で、公認会計士として培った経験を活かせる業務に就くことができれば、監査法人時代よりも高い年収を目指すことも十分可能です。

インハウス会計士の平均年収

2023年1月～2023年12月における「MS Agent」のデータによると、一般企業（インハウス）で働く公認会計士の平均年収は1,126万円、中央値は1,000万円となっています。
また、MS-Japanが行った「【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態レポート」によると、インハウス会計士の求人の想定年収は、以下のパーセンテージで分布しています。

その他、エリア別の想定年収の平均は、首都圏で840万円、東海・関西圏で724万円となっています。
このことから、求人内容や働く地域によって、年収に差があることが分かります。

インハウスとして勤務する場合、いち社員として働く形になるため、大手・上場企業では年次とともに安定して昇給することが見込まれます。
また、ベンチャー企業などでCFOの椅子を狙うことで、会社の成長とともに年収を増やす選択肢もあります。

【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態を徹底解説

MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の2022年10月～2023年9月におけるインハウス会計士の求人・転職希望者のデータを元に、「インハウス会計士」の求人・雇用実態について解説いたします。

コンサルティングファームで働く公認会計士の平均年収

2023年1月～2023年12月における「MS Agent」のデータによると、コンサルティングファームで働く公認会計士の平均現在年収は1,058万円、中央値は1,000万円となっています。
公認会計士がコンサルティングファームに転職する場合、FASをはじめとする会計・財務系コンサルに転職するケースが多く見られます。

Big4勤務者であれば、系列FASファームに転籍という形をとることもでき、比較的キャリアプランを検討しやすい選択肢といえます。
コンサルティングファームの特徴として、他の職場に比べて忙しくなる半面、たくさんの経験を積みつつ年収アップが期待できる点があげられます。

独立した公認会計士の平均年収

公認会計士は、転職という選択肢のほか、独立を視野に入れることもできます。
監査法人勤務の公認会計士よりも年収が高くなるケースも珍しくなく、能力・努力次第で数千万単位の年収を手にすることも期待できますが、努力が足りなければ低年収に甘んじるリスクもあります。

年収アップを実現するための方法としては、他の監査法人・公認会計士にはない専門性を磨き、顧客を獲得することが求められます。
よって、現職で勤務する中でニーズの高い分野の専門性を高めておくと、独立後の年収アップにつなげられます。

公認会計士が年収を上げる3つの方法

現在の年収に伸び悩みを感じている公認会計士が年収をアップさせるためには、どのようなことに注力して年収アップを実現するのがベターなのでしょうか。
以下、公認会計士が年収を上げるために取り組むべき3つの方法について解説します。

スキルを磨く

公認会計士に限った話ではありませんが、高年収の求人に応募する場合、相応のスキルが求められます。
監査経験のほか、M&Aに関する経験を積んだり、語学力を磨いたりすることで、他の応募者に差をつけることができます。

その他、経営・戦略コンサルタントの分野において実績を積むことも、自分の評価を高めることにつながります。
まとめると、監査以外のスキルアップがどこまで実現できるかによって、年収が変わってくるものと考えてよいでしょう。

管理職になる

どの職場で働くにせよ、プレイヤーよりもマネージャークラスの方が、年収アップが見込めます。
転職を想定していないなら、管理職になるためにはどうすればよいのか、先輩の背中を見ながら勉強する必要があるでしょう。

一口に「管理職に求められるスキル」といっても、職場によって具体的なスキルは変わってきますが、主なものとしては他スタッフのマネジメント能力・交渉術などが考えられます。
日々の業務の中で身に付けられるスキルには限りがあるため、必要に応じてセミナーを受けるなど、社外でスキル獲得に向け努力することも重要です。

高年収を目指せる職場に転職する

ここまでご紹介してきた通り、公認会計士が活躍できるフィールドは、監査法人だけではありません。
どの職場においても、努力次第で現在よりも年収がアップする可能性は十分あるため、現職で行き詰まりを感じたら高年収を目指せる職場に転職してみましょう。

転職の際は、自力で求人を探すのも一手ですが、転職エージェントなどのサービスを利用した方が効率的に転職先を探せます。
応募書類の添削や面接の練習など、転職を有利にするための様々なサービスを受けることもできますから、本格的な転職活動を始めるなら転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。

まとめ

公認会計士の年収の相場は、概ね600万円台後半といったところですが、役職や職場・勤務年数などによって金額は変動します。
監査法人の場合、役職が上がればそれだけ年収も上がっていきますが、誰もが役職の椅子に座ることはできません。

幸いにして、公認会計士が活躍できる職場は、監査法人以外にも多数存在しています。
スキルを磨きつつもチャンスが訪れないと感じる方は、監査法人から他の職場への転職を検討することをおすすめします。