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裏金づくりを自社がしていたら？裏金問題のリスクと対策について検証する

公開日2024/08/24 更新日2024/09/12 ブックマーク数
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裏金問題

国民の政治不信を倍増させた自民党の裏金問題は、いまだにはかばかしい進展が見られませんが、裏金問題は政治に限られた話ではありません。企業内での裏金が暴露されるケースも多く、犯罪として裁かれる場合もあります。これを防ぐために、企業内ではどのような対策を進めればよいのでしょうか？　

目次本記事の内容

  1. 裏金とは？
  2. 組織を越えて起こりうる裏金問題
  3. 裏金問題の発覚がもたらすダメージ
  4. 裏金を許さない仕組みづくり
  5. まとめ
  6. おすすめ購買管理のサービス一覧

裏金とは？

　

裏金とはその名のとおり、表には出せない経理上の処理のことであり、帳簿の入出金を意図的に操作したり、架空の取引を計上したりする方法で、個人的または組織的に資金を隠ぺいする不正行為です。

万一の場合に備えてプールしておくとして、裏金を正当化する声も耳にしますが、間違いなく不正会計であり、場合によっては犯罪として扱われることもあります。しかも裏金づくりは組織の垣根を越えて行われ、過去には政治を筆頭に企業、行政機関、警察、教育機関などでも裏金問題が発覚しています。

組織を越えて起こりうる裏金問題

裏金問題は常にどこかで報じられているため、事例を探すのに手間はかかりません。2024年8月6日のニュースでも、大手重工業メーカーの大規模な裏金問題がとり上げられています。

この企業は海上自衛隊からの発注に関して、取引先との架空取引により十数億円の裏金をつくり、不正に流用していたことを認めました。

また大阪府議会では、関連する各機関の裏金問題が議題に上がっており、調査によって過去に総額6,850万円の不正な会計処理が判明しています。裏金づくりは税務や医療をはじめ幅広い部門に及んでおり、この問題の根深さをはっきりと示しています。

裏金問題の発覚がもたらすダメージ

裏金づくりが発覚した場合、社員と組織、そして企業が罪に問われるケースがあります。以下に3つのケースを紹介しますが、犯罪として認められると当該企業へのダメージは避けられません。

●横領罪になるケース
社員が裏金をつくって個人の用途に使った場合、業務上横領罪に問われて罰則の対象になるケースがあります。

●背任罪になるケース
同じく社員が裏金を流用した場合には、会社の任務に背いたとして背任罪に問われることもあります。また取締役や監査役などが同様の不正を行うと、より罰則の重い特別背任罪に問われる可能性があります。

●脱税になるケース
裏金は不正な会計操作を伴うものなので、脱税になる可能性が非常に高いといえます。企業そのものも信頼を失い、大きなダメージを被ることになるでしょう。

裏金を許さない仕組みづくり

裏金問題への有効な対策としては、社内全体での予防体制づくりと、経理部門によるチェック態勢の強化が考えられます。まず予防体制については、入出金時の承認手順を厳格化して、一定のルールに従わない場合は入出金を認めないという仕組みを構築する必要があるでしょう。

経理担当者は、毎日帳簿残高と現金との一致を確認し、通帳の入出金についてもチェックを徹底する必要があります。また経理担当者自身の業務に対しても、単独の判断でお金を扱うことがないように、多重の承認制度を設けることが重要です。

まとめ

裏金づくりはどんな理由をつけても、不正行為であることに間違いありません。最初は軽い気持ちで始めたものが、常態化して金額が膨らむこともあります。しかし、それを見逃すと、企業全体にとって深刻な問題になってしまいます。

この記事で紹介した以外にも、内部通報制度を充実させるなどの方法で、裏金問題を未然に防ぐことは可能です。経理部門を中心に厳格なルールを徹底することが重要ですが、ルールが形骸化しやすいことも忘れてはいけません。

■参考サイト
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