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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、契約業務を行う会社員または会社役員500名に「契約業務に関する調査」を実施しました。
・契約書の管理方法、14%が「契約書に特化したシステムで保管」と回答。2021年3月に比べて1.75倍に増加。一方、61%が「紙でキャビネット管理」と回答し、紙での管理が主流。
・約4人に1人(23%)が、「締結済みの契約書を紛失した経験がある」と回答。「締結済みの契約書の内容に違反した経験」は11%の方が経験ありと回答。
・新しい取引の開始を検討するときや契約書レビューの際に、「過去の契約書を参考にしたい」と思う担当者は8割以上。一方で、半数以上(52%)が「参考にしたい契約書を見つけられなかった経験がある」と回答。
締結済み契約書の主な管理方法について、「紙でキャビネット管理」(61%)、「汎用的な文書管理システムで管理」(25%)、「契約書管理に特化したシステムで管理」(14%)でした。「契約書管理に特化したシステムで管理」については、2022年1月は8%に比べ6ポイント増加。徐々に契約書管理に特化したシステムでの管理が広がっていることが分かります。

記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は 6,500社を突破しています。 (2024年12月末現在)
2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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