公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント!
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか?
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、契約業務を行う会社員または会社役員500名に「契約業務に関する調査」を実施しました。
・契約書の管理方法、14%が「契約書に特化したシステムで保管」と回答。2021年3月に比べて1.75倍に増加。一方、61%が「紙でキャビネット管理」と回答し、紙での管理が主流。
・約4人に1人(23%)が、「締結済みの契約書を紛失した経験がある」と回答。「締結済みの契約書の内容に違反した経験」は11%の方が経験ありと回答。
・新しい取引の開始を検討するときや契約書レビューの際に、「過去の契約書を参考にしたい」と思う担当者は8割以上。一方で、半数以上(52%)が「参考にしたい契約書を見つけられなかった経験がある」と回答。
締結済み契約書の主な管理方法について、「紙でキャビネット管理」(61%)、「汎用的な文書管理システムで管理」(25%)、「契約書管理に特化したシステムで管理」(14%)でした。「契約書管理に特化したシステムで管理」については、2022年1月は8%に比べ6ポイント増加。徐々に契約書管理に特化したシステムでの管理が広がっていることが分かります。
記事提供元
株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。
法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。
グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は 6,500社を突破しています。 (2024年12月末現在)
2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
オフィスステーション導入事例集
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
【税理士解説】業務委託の源泉徴収は必要?対象報酬の判断基準からインボイス制度との関係まで徹底解説
反社チェックに「Google検索」(WEB検索)はあり?方法とデメリットを解説します!
人事労務担当者が扱う法の範囲とは
オンラインピル福利厚生導入で女性が働きやすい職場へ!企業の成功事例と導入メリットを徹底解説
スポーツ法務とはなにか。注目の集まる分野について解説します
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
IPOを目指す企業が知っておくべき「スポットワーク」の労務管理
【2025年版】源泉徴収票の書き方・作成方法とは?|年末調整をスムーズにするポイントを税理士が徹底解説
企業の借入金 月商の5.1カ月分に微減 減少幅は鈍化、金利上昇の影響に注目
反社チェックをどこまで実施すればよい?詳しく解説します。 〜新規取引先、既存取引先編〜
「特別休暇」を活用してエンゲージメントや生産性向上につなげる方法
公開日 /-create_datetime-/