公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

東京商工リサーチは2024年8月20日、「賃上げに関するアンケート」の結果を発表した。本アンケートについては、2016年度より定期集計が開始されており、2024年は2024年8月1日~13日に実施、6,899社より有効回答を得ている。調査結果から、2024年度に賃上げを実施した企業の割合や、賃上げを実施した項目などが明らかになった。
今後も続いていくことが予想される労働力人口の減少や、近年の物価高などといった背景を受け、2023年から企業における賃上げの動きが急速に活発化している。今後ますます困難になっていく人材獲得への対策としても賃上げが注目されている中、2024年8月現在の賃上げ状況はどのようになっているのだろうか。
はじめに東京商工リサーチが、「今年度、賃上げを実施したか?」と尋ねると、「実施した」との回答は84.2%だった。前年度の84.8%から0.6ポイント減少したものの、3年連続で8割台となり、コロナ禍前の水準を上回ったという。なお、定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準になったとのことだ。
また、賃上げの実施率を企業規模別に見ていくと、大企業が94%で前年度(89.9%)から4.1ポイント上昇、中小企業は82.9%で前年度(84.2%)より1.3ポイント下落している。前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度はさらにその差を11.1ポイントまで拡大したという。これは2020年度の10ポイント差(大企業65.9%、中小企業55.9%)を上回り、格差は過去最大となったとしている。

次に同社は、前の質問で「賃上げを実施した」という企業に対し、「賃上げ項目」を尋ねた。すると、最多となったのは「定期昇給」で74.2%、以下は「ベースアップ」が61.4%、「賞与(一時金)の増額」が38.5%、「新卒者の初任給の増額」が25%、「再雇用者の賃金の増額」が12.5%となった。なお、「定期昇給」の実施率は前年度の75.3%から……
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
オフィスステーション導入事例集
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
サーベイツールを徹底比較!
「公認会計士試験 社会人1年短期合格のススメ」日商簿記1級は取るべき?
【税理士執筆】非居住者の年末調整は「原則不要」? 管理部門が迷う判断基準と源泉徴収の落とし穴
納得できる法務の転職を実現するには?失敗・後悔しない求人選びとキャリアアップの道筋
フレックスタイム制の盲点② ~月の途中で入・退職、休職した場合、時間外労働や割増賃金をどう算定するか?~
建設業DXを加速!クラウドストレージ戦略
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
経理業務におけるスキャン代行活用事例
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
量り売りお菓子をオフィスに導入するメリットとは?注意点や運用のポイントも紹介
内部監査と労務管理:事業継続性を脅かす「簿外債務」リスクを潰せ
【社労士執筆】退職・入社タイミング別に見る「年末調整のやり直し・再計算」の正しい手順
【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略(第1回)
30代公認会計士のキャリア戦略|監査からコンサルに転身、経営改善で高まる市場価値(前編)
公開日 /-create_datetime-/