公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

東京商工リサーチは2024年8月20日、「賃上げに関するアンケート」の結果を発表した。本アンケートについては、2016年度より定期集計が開始されており、2024年は2024年8月1日~13日に実施、6,899社より有効回答を得ている。調査結果から、2024年度に賃上げを実施した企業の割合や、賃上げを実施した項目などが明らかになった。
今後も続いていくことが予想される労働力人口の減少や、近年の物価高などといった背景を受け、2023年から企業における賃上げの動きが急速に活発化している。今後ますます困難になっていく人材獲得への対策としても賃上げが注目されている中、2024年8月現在の賃上げ状況はどのようになっているのだろうか。
はじめに東京商工リサーチが、「今年度、賃上げを実施したか?」と尋ねると、「実施した」との回答は84.2%だった。前年度の84.8%から0.6ポイント減少したものの、3年連続で8割台となり、コロナ禍前の水準を上回ったという。なお、定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準になったとのことだ。
また、賃上げの実施率を企業規模別に見ていくと、大企業が94%で前年度(89.9%)から4.1ポイント上昇、中小企業は82.9%で前年度(84.2%)より1.3ポイント下落している。前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度はさらにその差を11.1ポイントまで拡大したという。これは2020年度の10ポイント差(大企業65.9%、中小企業55.9%)を上回り、格差は過去最大となったとしている。

次に同社は、前の質問で「賃上げを実施した」という企業に対し、「賃上げ項目」を尋ねた。すると、最多となったのは「定期昇給」で74.2%、以下は「ベースアップ」が61.4%、「賞与(一時金)の増額」が38.5%、「新卒者の初任給の増額」が25%、「再雇用者の賃金の増額」が12.5%となった。なお、「定期昇給」の実施率は前年度の75.3%から……
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
マネーフォワードのシステム切り替え導入支援
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
現場と経営層を納得させるオンラインストレージPoC計画書の作り方
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
減損とは?減損損失との違いから計算方法・会計処理・財務諸表への影響まで解説
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
今からでも間に合う! 中小企業にお勧めな電子帳簿保存対応
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
食事補助で離職率は改善できる?企業におすすめの福利厚生と運用のポイント
第2回【法人版】事業承継税制活用のための完全ガイド~対象要件と手続きの流れを徹底解説~
【アマギフ当たる!】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』参加者限定キャンペーンを徹底解説!
人事労務とは?業務内容から人事との違い、必要なスキルまで基礎を解説
公開日 /-create_datetime-/