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東京商工リサーチは2024年8月20日、「賃上げに関するアンケート」の結果を発表した。本アンケートについては、2016年度より定期集計が開始されており、2024年は2024年8月1日~13日に実施、6,899社より有効回答を得ている。調査結果から、2024年度に賃上げを実施した企業の割合や、賃上げを実施した項目などが明らかになった。
今後も続いていくことが予想される労働力人口の減少や、近年の物価高などといった背景を受け、2023年から企業における賃上げの動きが急速に活発化している。今後ますます困難になっていく人材獲得への対策としても賃上げが注目されている中、2024年8月現在の賃上げ状況はどのようになっているのだろうか。
はじめに東京商工リサーチが、「今年度、賃上げを実施したか?」と尋ねると、「実施した」との回答は84.2%だった。前年度の84.8%から0.6ポイント減少したものの、3年連続で8割台となり、コロナ禍前の水準を上回ったという。なお、定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準になったとのことだ。
また、賃上げの実施率を企業規模別に見ていくと、大企業が94%で前年度(89.9%)から4.1ポイント上昇、中小企業は82.9%で前年度(84.2%)より1.3ポイント下落している。前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度はさらにその差を11.1ポイントまで拡大したという。これは2020年度の10ポイント差(大企業65.9%、中小企業55.9%)を上回り、格差は過去最大となったとしている。
次に同社は、前の質問で「賃上げを実施した」という企業に対し、「賃上げ項目」を尋ねた。すると、最多となったのは「定期昇給」で74.2%、以下は「ベースアップ」が61.4%、「賞与(一時金)の増額」が38.5%、「新卒者の初任給の増額」が25%、「再雇用者の賃金の増額」が12.5%となった。なお、「定期昇給」の実施率は前年度の75.3%から……
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