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ソフトウェア仮勘定とは

公開日2024/09/02 更新日2024/09/02 ブックマーク数

ソフトウェア仮勘定

目次本記事の内容

１．ソフトウェア仮勘定とは
２．ソフトウェアの会計基準
３．資産（ソフトウェア仮勘定）計上のタイミング
４．具体的仕訳例
５．ソフトウェア制作費に関する税務と会計の違い
６．適切な会計処理をするための概念整理
７．上場準備企業はいつから、どのように準備すべきか
８．最後に
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１．ソフトウェア仮勘定とは

「ソフトウェア仮勘定」は、ソフトウェアの制作にかかるコストを集計し、完成後にソフトウェア勘定に振り替えるための勘定科目です。

ソフトウェアの制作過程には、研究開発に該当する活動とソフトウェアの制作に該当する活動があります。基本的に研究開発に該当する部分は費用（研究開発費）として、ソフトウェアの制作に該当する部分は資産（ソフトウェア仮勘定）として計上することになります。

なぜいったん「仮勘定」に計上するのでしょうか。それはソフトウェアの制作に係る費用とソフトウェアを利用して得られる収益を対応させ、適切な期間損益を計算するためです。ソフトウェアの制作には一定程度の期間がかかり、完成まで複数の会計期間をまたぐケースも少なくありません。制作過程では人件費や外注費等の様々なコストが発生しますが、これらを発生時の費用とせず、「ソフトウェア仮勘定」として繰り延べます。そして完成とともに「ソフトウェア」勘定に振り替え、減価償却を通じて利用期間に渡って費用化していきます。これによりソフトウェアの制作に係る費用と生み出される収益を期間対応させることができるのです。

ソフトウェア制作過程

▲ソフトウェア制作過程

２．ソフトウェアの会計基準

２－１．ソフトウェアとは

会計基準ではソフトウェアを「コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等をいう」と規定しています。ソフトウェアの範囲には、コンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラムの他、システム仕様書、フローチャート等の関連文書も含まれます。

２－２．ソフトウェアの分類（受注制作、市場販売目的、自社利用）

ソフトウェア制作費の取扱いが規定される「研究開発費等に係る会計基準」では、ソフトウェアをその制作目的により受注制作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア、自社利用のソフトウェアに区分しています。これは制作目的により将来の収益との対応関係が異なるためです。

① 受注制作のソフトウェア
顧客向けに個別のソフトウェアを受注制作し引き渡すものです。制作に係るコストは「仕掛品」（棚卸資産）として計上することとなり、「ソフトウェア仮勘定」（無形固定資産）としての計上はありません。

② 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアは、「ソフトウェア製品のマスターを制作し、これを複製することによって不特定多数のユーザーに販売する目的のソフトウェア」です。例：パッケージソフトとして販売されている会計ソフトや販売管理ソフト

③ 自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアには、「収益獲得目的のソフトウェア」と「費用削減目的のソフトウェア」があります。「収益獲得目的のソフトウェア」は、それを利用してユーザーにサービス提供を行うソフトウェアで、「費用削減目的のソフトウェア」は、社内の業務を効率化するために制作・購入するソフトウェアです。
例：収益獲得目的のソフトウェア･･･第三者へ業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア
費用削減目的のソフトウェア･･･販売、購買および在庫管理システムといった基幹業務システムや経理システム

「ソフトウェア仮勘定」として資産計上されるのは……

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