公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2024年6月、内閣府は「令和6年版男女共同参画白書」を公表しました。
男女共同参画白書とは、男女共同参画社会基本法に基づき作成している年次報告書です。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条)
出所:内閣府「男女共同参画社会とは」
「令和6年版男女共同参画白書」のテーマは「仕事と健康の両立~全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて~」です。
以下では、「令和6年版男女共同参画白書」の要点をわかりやすく解説します。
すべての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」であるとされています。
前年度(令和5年版)の「男女共同参画白書」でも「令和モデル」は取り上げられており、「健康」との関連性が強く見受けられます。
令和モデルとは
「男性は仕事」「女性は家庭」という、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る家庭を前提とした制度、固定的な性別役割分担をを前提とした長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行等を「昭和モデル」だとすると、「令和モデル」とは、職業観・家庭観が大きく変化する中、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会への変革が実現した姿のこと。
出所:内閣府「令和5年版男女共同参画白書」
日本では「男性は仕事」「女性は家庭」という文化が根強く残っています。
先入観や固定概念を早急に変えることは難しく、時間がかかります。世間に「令和モデル」が提唱されてきても、いまだに私たちのイメージとしては存在しているのではないでしょうか。
また、「令和モデル」を全ての人に実現するためには、……
記事提供元
「産業保健新聞」は、はたらく人のための情報をお届けするメディアです。保健師や管理栄養士、公認心理師などの有資格者が中心となり、健康トピックから実務情報まで最新動向を発信しています。
<運営元> 株式会社ドクタートラスト
産業医紹介やストレスチェック実施、外部相談窓口[アンリ]、健康管理システム「Ailes+(エールプラス)」、健康経営セミナーなど、さまざまなサービスではたらく人の健康管理を専門医受託している会社です。
公式サイトはこちらから。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
サーベイツールを徹底比較!
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【社労士執筆】管理部門が知っておくべき、2025年育児・介護休業法改正の本質
雰囲気の悪い職場をなんとかしたい!5つの原因と対策を徹底解説
「人事データベース」を適切に設計・構築するためのポイントとは
【無料DL可】試用契約書テンプレート|試用期間は雇用契約書に記載する必要がある?
GLTD制度と健康経営で企業価値を最大化!優良法人認定への確実なステップと導入事例を徹底解説
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
【くるみん認定取得に向けた法対応⑪】育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇との違い)~子育て関連規定を学ぶ~
IPOを目指す企業が業務委託契約で見落としがちな労務リスク
ピルの普及が変えた欧米の「男女賃金格差」:チャイルドペナルティはじめ日本が未だにOECDワースト4位の深刻な理由
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 8月末で累計1,814件 倒産発生率は6.44%
ホテル・旅館などの宿泊業で外国人を雇用するには?必要なビザと採用時の注意点を解説
公開日 /-create_datetime-/