95.9％の企業が物流・運送業からの「運賃値上げの打診」を承諾。“物流の2024問題”による企業への影響や具体的な対策は？

公開日2024/09/11 更新日2024/09/10 ブックマーク数

2024年物流問題に関するアンケート

株式会社フリーウェイジャパンは2024年8月21日、「2024年物流問題に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2024年7月26日～8月1日で、中小・零細企業の従業員、代表取締役、および個人事業主265人から回答を得ている。調査結果から、物流業界以外の中小・零細企業が“2024年問題”によって受ける影響や、実施する施策などが明らかになった。

目次本記事の内容

86％が“2024年問題”に向けた施策を「実施していない」
95.9％が物流企業からの“価格改定の打診”を「承諾した」と回答
2024年問題に際し、“物流業者の手間を減らす配慮”や“買い控え”などを意識か
2024年問題による自社への影響は「配送費の値上がりによる原価の圧迫」が7割弱に
2024年問題の“影響あり”企業は「納品タイミング・作業フロー」や「サービスの価格」を見直し
PR：おすすめ原価管理システムのサービス一覧

86％が“2024年問題”に向けた施策を「実施していない」

働き方改革関連法により、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限された。これによって起こる諸問題を総じて“2024年問題”と呼び、特に直接の影響を受ける物流業界では、ドライバー不足などの影響も出ている。こうした影響は物流サービスを利用する他業界へも広がることが懸念されるが、物流業界以外の中小・零細企業は“2024年問題”をどのように捉えているのだろうか。

はじめにフリーウェイジャパンは、物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者を対象に、「2024年の制度改正に伴い、行っている施策はあるか？」と尋ねた。すると、「ない」との回答が86％と大多数になった。

2024年の制度改正に伴い、行っている施策はあるか？