新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 95.9％の企業が物流・運送業からの「運賃値上げの打診」を承諾。“物流の2024問題”による企業への影響や具体的な対策は？

95.9％の企業が物流・運送業からの「運賃値上げの打診」を承諾。“物流の2024問題”による企業への影響や具体的な対策は？

公開日2024/09/11 更新日2024/09/10 ブックマーク数
3

2024年物流問題に関するアンケート

株式会社フリーウェイジャパンは2024年8月21日、「2024年物流問題に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2024年7月26日～8月1日で、中小・零細企業の従業員、代表取締役、および個人事業主265人から回答を得ている。調査結果から、物流業界以外の中小・零細企業が“2024年問題”によって受ける影響や、実施する施策などが明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 86％が“2024年問題”に向けた施策を「実施していない」
  2. 95.9％が物流企業からの“価格改定の打診”を「承諾した」と回答
  3. 2024年問題に際し、“物流業者の手間を減らす配慮”や“買い控え”などを意識か
  4. 2024年問題による自社への影響は「配送費の値上がりによる原価の圧迫」が7割弱に
  5. 2024年問題の“影響あり”企業は「納品タイミング・作業フロー」や「サービスの価格」を見直し
  6. PR：おすすめ原価管理システムのサービス一覧

86％が“2024年問題”に向けた施策を「実施していない」

働き方改革関連法により、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限された。これによって起こる諸問題を総じて“2024年問題”と呼び、特に直接の影響を受ける物流業界では、ドライバー不足などの影響も出ている。こうした影響は物流サービスを利用する他業界へも広がることが懸念されるが、物流業界以外の中小・零細企業は“2024年問題”をどのように捉えているのだろうか。

はじめにフリーウェイジャパンは、物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者を対象に、「2024年の制度改正に伴い、行っている施策はあるか？」と尋ねた。すると、「ない」との回答が86％と大多数になった。

2024年の制度改正に伴い、行っている施策はあるか？

95.9％が物流企業からの“価格改定の打診”を「承諾した」と回答

次に同社が、同対象者に対し「取引先の物流企業から、価格改定の打診が来たか？」と尋ねると、「はい」（来た）との回答は30％と3割にとどまったという。

そこで、「来た」と答えた3割を対象に「その打診に対してどのように対処したか？」と尋ねた結果、……

続きはこちら


記事提供元



採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。


人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。
全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ